労働 金庫。 静岡県労働金庫

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労働 金庫

第十条の二 この法律の規定(第九十一条の四第四項を除く。 )においての規定を準用する場合には、特別の定めがある場合を除き、の規定中「取締役」とあるのは「理事」と、「監査役」とあるのは「監事」と、「会社」とあり、「株式会社」とあり、及び「監査役設置会社」とあるのは「金庫(労働金庫法第三条に規定する金庫をいう。 )」と、「会計監査人設置会社」とあるのは「特定金庫(労働金庫法第四十一条の二第三項に規定する特定金庫をいう。 )」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」と、「子会社」とあるのは「子会社(労働金庫法第三十二条第五項に規定する子会社その他金庫がその経営を支配している法人として内閣府令・厚生労働省令で定めるものをいう。 )」と、「法務省令」とあるのは「内閣府令・厚生労働省令」と、「株主」とあるのは「会員」と、「株主総会」とあるのは「総会」と、「定時株主総会」とあるのは「通常総会」と、「取締役会」とあるのは「理事会」と、「支配人」とあるのは「参事」と、「営業時間」とあるのは「業務取扱時間」と読み替えるものとする。 11 創立総会における予定会員については第十三条の規定を、創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては(株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え)、(株主総会等の決議の取消しの訴え)、第八百三十四条(第十六号及び第十七号に係る部分に限る。 )(被告)、(訴えの管轄及び移送)、及び第三項(担保提供命令)、(弁論等の必要的併合)、(認容判決の効力が及ぶ者の範囲)並びに(原告が敗訴した場合の損害賠償責任)の規定を準用する。 この場合において、中「株主等(当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役)」とあるのは「会員、理事、監事又は清算人」と、「株主(当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主)又は取締役(監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。 以下この項において同じ。 )、監査役若しくは清算人(当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては(において準用する場合を含む。 )の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役)又は設立時監査役を含む。 )」とあるのは「予定会員(労働金庫法第二十四条第五項に規定する予定会員をいう。 )又は理事、監事若しくは清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第二十八条 金庫の設立の無効の訴えについては、(第一号に係る部分に限る。 )及び第二項(第一号に係る部分に限る。 )(会社の組織に関する行為の無効の訴え)、第八百三十四条(第一号に係る部分に限る。 )(被告)、(訴えの管轄及び移送)、及び第三項(担保提供命令)、からまで(弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力)並びに(原告が敗訴した場合の損害賠償責任)の規定を準用する。 この場合において、中「株主等(株主、取締役又は清算人(監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人)をいう。 以下この節において同じ。 )」とあるのは、「会員、理事、監事又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 5 前項第二号に規定する「子会社」とは、金庫がその総株主等の議決権(総株主又は総出資者の議決権(株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、(特別清算事件の管轄)の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。 以下この条及び第五章の二において同じ。 )をいう。 以下同じ。 )の百分の五十を超える議決権を保有する会社をいう。 この場合において、金庫及びその一若しくは二以上の子会社又は当該金庫の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社は、当該金庫の子会社とみなす。 6 前項の場合において、金庫又はその子会社が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権(委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。 )その他内閣府令・厚生労働省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、当該金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの(内閣府令・厚生労働省令で定める議決権を除く。 )及び社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)又はの規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。 四 この法律、若しくは(平成十八年法律第四十八号)の規定に違反し、又は(昭和二十三年法律第二十五号)(有価証券届出書虚偽記載等の罪)、から第十号の三まで若しくは第十三号から第十五号まで(有価証券の無届募集等の罪)、(裁判所の禁止又は停止命令違反の罪)、(報告拒絶等の罪)、から第十二号の二まで、第二十号若しくは第二十一号(訂正届出書の不提出等の罪)、第二百三条第三項(金融商品取引業者等の役職員に対する贈賄罪)若しくは第二百五条第一号から第六号まで、第十九号若しくは第二十号(特定募集等の通知書の不提出等の罪)の罪、(平成八年法律第九十五号)(詐欺更生罪)、(特定の債権者等に対する担保の供与等の罪)、からまで(報告及び検査の拒絶等の罪、業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪、管財人等に対する職務妨害の罪)若しくは(贈賄罪)の罪、(平成十一年法律第二百二十五号)(詐欺再生罪)、(特定の債権者に対する担保の供与等の罪)、からまで(報告及び検査の拒絶等の罪、業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪、監督委員等に対する職務妨害の罪)若しくは(贈賄罪)の罪、(平成十二年法律第百二十九号)(報告及び検査の拒絶等の罪)、(承認管財人等に対する職務妨害の罪)、(贈賄罪)若しくは(財産の無許可処分及び国外への持出しの罪)の罪若しくは(平成十六年法律第七十五号)(詐欺破産罪)、(特定の債権者に対する担保の供与等の罪)、からまで(説明及び検査の拒絶等の罪、重要財産開示拒絶等の罪、業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪、審尋における説明拒絶等の罪、破産管財人等に対する職務妨害の罪)若しくは(贈賄罪)の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者 第三十七条の五 監事については、から第三項まで(会計参与等の選任等についての意見の陳述)、(監査役の権限)、(取締役への報告義務)、本文、第二項及び第三項(取締役会への出席義務等)、(株主総会に対する報告義務)、(監査役による取締役の行為の差止め)、(第一号に係る部分に限る。 )及び第二項(第一号及び第二号に係る部分に限る。 )(監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等)、(監査役の報酬等)並びに(費用等の請求)の規定を準用する。 この場合において、中「会計参与の」とあるのは「監事の」と、中「会計参与を辞任した者」とあるのは「監事を辞任した者」と、中「」とあるのは「労働金庫法第四十九条第一項第一号」と、同法第三百八十二条中「取締役(取締役会設置会社にあっては、取締役会)」とあるのは「理事会」と、同法第三百八十六条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条の規定にかかわらず」とあるのは「労働金庫法第三十七条の七第一項の規定にかかわらず」と、同条第二項中「第三百四十九条第四項」とあるのは「労働金庫法第三十七条の七第一項」と、同項第一号中「第八百四十七条第一項」とあるのは「労働金庫法第四十二条の四において準用する第八百四十七条第一項」と、同項第二号中「第八百四十九条第四項」とあるのは「労働金庫法第四十二条の四において準用する第八百四十九条第四項」と、「第八百五十条第二項」とあるのは「同法第四十二条の四において準用する第八百五十条第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第四十一条の三 会計監査人については、第三十三条の規定並びに会社(選任)、(会計監査人の資格等)、及び第二項(会計監査人の任期)、(解任)、から第三項まで(監査役等による会計監査人の解任)、及び第二項(会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定)、第三百四十五条第一項から第三項まで(会計参与等の選任等についての意見の陳述)、第三百九十六条第一項から第五項まで(会計監査人の権限等)、第三百九十七条第一項及び第二項(監査役に対する報告)、第三百九十八条第二項(定時株主総会における会計監査人の意見の陳述)並びに第三百九十九条第一項(会計監査人の報酬等の決定に関する監査役の関与)の規定を準用する。 この場合において、中「」とあるのは「労働金庫法第四十一条第一項」と、同法第三百四十五条第一項中「会計参与の」とあるのは「会計監査人の」と、同条第二項中「会計参与を辞任した者」とあるのは「会計監査人を辞任した者」と、同条第三項中「第二百九十八条第一項第一号」とあるのは「労働金庫法第四十九条第一項第一号」と、同法第三百九十六条第一項中「次章」とあるのは「労働金庫法第四十一条の二第三項」と、「計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類」とあるのは「同項に規定する書類」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第四十二条の四 役員等の責任を追及する訴えについては、第七編第二章第二節(、、、、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、並びに及び第三号を除く。 )(株式会社における責任追及等の訴え)の規定を準用する。 この場合において、これらの規定(、及びの規定を除く。 )中「株主等」とあるのは「会員」と、「株式会社等」とあるのは「金庫(労働金庫法第三条に規定する金庫をいう。 )」と、同法第八百四十七条第一項中「株式を有する株主(第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。 )」とあるのは「会員である者」と、同法第八百四十七条の四第二項中「株主等(株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。 以下この節において同じ。 )」とあるのは「会員」と、「当該株主等」とあるのは「当該会員」と、同法第八百四十八条中「株式会社又は株式交換等完全子会社(以下この節において「株式会社等」という。 )」とあるのは「金庫(労働金庫法第三条に規定する金庫をいう。 )」と、同法第八百四十九条第三項中「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の」とあるのは「金庫(労働金庫法第三条に規定する金庫をいう。 )が、」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条(第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。 )、第四百六十二条第三項(同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。 )、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「労働金庫法第四十二条第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五十四条 総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、(株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え)、(株主総会等の決議の取消しの訴え)、第八百三十四条(第十六号及び第十七号に係る部分に限る。 )(被告)、(訴えの管轄及び移送)、及び第三項(担保提供命令)、(弁論等の必要的併合)、(認容判決の効力が及ぶ者の範囲)並びに(原告が敗訴した場合の損害賠償責任)の規定を準用する。 この場合において、中「株主等(当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役)」とあるのは「会員、理事、監事又は清算人」と、「株主(当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主)又は取締役(監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。 以下この項において同じ。 )、監査役若しくは清算人(当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては(において準用する場合を含む。 )の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役)又は設立時監査役を含む。 )」とあるのは「会員又は理事、監事若しくは清算人(労働金庫法第三十七条(同法第六十八条において準用する場合を含む。 )の規定により理事、監事又は清算人としての権利義務を有する者を含む。 )」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 十一の二 特定目的会社が発行する特定社債(特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもつて金銭債権(第三編第一章第七節第一款(指図証券)に規定する指図証券、同節第二款(記名式所持人払証券)に規定する記名式所持人払証券、同節第三款(その他の記名証券)に規定するその他の記名証券及び同節第四款(無記名証券)に規定する無記名証券に係る債権並びに(平成十九年法律第百二号)(定義)に規定する電子記録債権を除く。 以下この号において同じ。 )又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。 以下この号において同じ。 )その他特定社債に準ずる有価証券として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの(以下この号及び次条第一項第九号の二において「特定社債等」という。 )の引受け(売出しの目的をもつてするものを除く。 )又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い イ 証券専門関連業務、保険専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの 当該会社の議決権について、当該労働金庫連合会の証券子会社等が合算して、当該労働金庫連合会又はその子会社(証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。 )が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該労働金庫連合会の保険子会社等が合算して、当該労働金庫連合会又はその子会社(証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。 )が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該労働金庫連合会の信託子会社等が合算して、当該労働金庫連合会又はその子会社(証券子会社等、保険子会社等及び信託子会社等を除く。 )が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの 3 労働金庫連合会は、子会社対象会社のうち、第一項第一号から第六号まで、第七号の三又は第八号に掲げる会社(従属業務(前項第一号に掲げる従属業務をいう。 以下この項及び第七項において同じ。 )又は第五十八条第一項各号に掲げる業務を行う事業に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令・厚生労働省令で定めるものを専ら営む会社(従属業務を営む会社にあつては、当該労働金庫連合会の行う業務のためにその業務を営んでいる会社に限る。 )を除く。 次項において「認可対象会社」という。 )を子会社としようとするとき(第一項第七号の三に掲げる会社にあつては、当該労働金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数(第五十八条の七第一項に規定する基準議決権数をいう。 第六項において同じ。 )を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき)は、第六十二条第六項又は第六十四条第四項の規定により合併又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 5 第五十八条の三第二項、第四項、第六項及び第七項の規定は、労働金庫連合会について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第五十八条の五第一項」と、「子会社対象会社」とあるのは「同項に規定する子会社対象会社」と、「同項第二号又は第二号の二」とあるのは「同項第七号又は第七号の二」と、同条第四項中「前項」とあるのは「第五十八条の五第三項」と、「認可対象会社が、」とあるのは「認可対象会社(同項に規定する認可対象会社をいう。 以下この項、第六項及び第七項において同じ。 )が、」と、「子会社となる」とあるのは「子会社(同条第一項第七号の三に掲げる会社にあつては、当該労働金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数(第五十八条の七第一項に規定する基準議決権数をいう。 )を超える議決権を保有する会社。 以下この項において同じ。 )となる」と、同条第六項中「第三項」とあるのは「第五十八条の五第三項」と、「前項」とあるのは「同条第四項」と、「第一項各号」とあるのは「同条第一項各号」と読み替えるものとする。 3 第五十八条の四第二項から第六項まで及び第八項の規定は、労働金庫連合会について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第五十八条の七第一項」と、「国内の会社の議決権をその基準議決権数」とあるのは「国内の会社(同項に規定する国内の会社をいう。 次項から第六項までにおいて同じ。 )の議決権をその基準議決権数(同条第一項に規定する基準議決権数をいう。 以下この項から第六項までにおいて同じ。 )」と、同条第四項中「第一項の規定」とあるのは「第五十八条の七第一項の規定」と、同項第一号及び第二号中「第六十四条第四項又は(認可)」とあるのは「第六十四条第四項」と、同項第三号中「第六十二条第六項の認可を受けて事業」とあるのは「、次条第三項又は第六十二条第六項の認可を受けて、次条第三項に規定する認可対象会社を子会社としたとき、又は事業」と、「その事業」とあるのは「その子会社とした日又はその事業」と、同条第八項中「前各項」とあるのは「第二項から第六項まで並びに第五十八条の七第一項及び第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

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労働金庫の適性(向いている人)

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労働金庫とは。労働金庫と銀行の違いや、労働金庫のメリット・デメリットなども紹介。

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ESET Endpoint Protectionをご利用のお客様へ(2018. 13追記) ESET Endpoint Protectionをご利用の一部のお客様で、ファイルがダウンロード出来なくなる事象を確認しております。 事象が発生する場合は、ESET Endpoint Protectionの通信検査機能である「アプリケーションプロトコルフィルタリング」機能を無効化してお試しください。 設定方法についてのお問い合わせ先は、キャノンITソリューションズ株式会社になります。 (2018. 13追記) 2018年12月13日に本事象への対策が施されたアップデート版が公開されました。 製品バージョン:1. 1 Build 655 SaAT Netizenは、下記のシステムにて動作確認をしております。 各ブラウザへの対応状況 (2020. 09更新) SaAT Netizenの保護機能を有効にして、事業者サイトへアクセスするには、下記 SaAT Netizen対応ブラウザの中から、各サイト推奨のものをご利用ください。 Internet Explorer 10 以上 でご利用いただくには「拡張保護モード」を無効にする必要があります。 Google Chromeでご利用の場合は、「SaAT Netizen Chrome用拡張機能」をインストールする必要があります。 Firefoxでご利用の場合は、「SaAT Netizen Firefox用拡張機能」をインストールする必要があります。 1 では、デスクトップ画面での動作に対応しています。 Firefox ESR(延長サポート版)には対応しておりません。 1 では、デスクトップ画面での動作に対応しています。 Windows 8. 1 での動作には対応していません。 日本語以外のWindowsやmacOS等、上記以外のOSには非対応です。 インストールにはAdministrator(管理者)の権限が必要となります。 リモート接続や仮想マシン環境、シンクライアントでの動作はサポートしておりません。 SaAT Netizenのご利用対象は日本国内在住の方のみとなります。 企業内ネットワークなどインターネット接続環境設定によっては、ご使用いただけない場合がございます。

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