会計 年度 任用 職員 パート タイム。 共済組合担当者のための年金ガイド|社会保険出版社

横校労

会計 年度 任用 職員 パート タイム

Contents• 地方公務員の会計年度任用職員制度の概要 まず、会計年度職員とはどういった身分でどの立場の人なのでしょうか。 会計年度職員とは、これまでの特別職非常勤職員とこれまでの臨時的任用職員が合わさったものです。 これまでの現行制度から見ていきます。 (既に上記の表でめまいがしそうですね・・・) これまでは、公務員にはいわゆる「正規職員」と「非正規職員」の枠組みがありました。 正規職員は• 任期の定めのない常勤職員・・・いわゆる一般的な公務員です• 再任用職員・・・定年退職後に年金が支給されるまでのあいだの公務員です。 役職や給与はもちろん下がります• 任期付職員・・・育児休業などで代替職員が必要となったときに期限付きで採用される公務員です の3種類にわかれています。 さらに、非正規公務員には、• 特別職非常勤職員・・・研究員、館長など• 一般職非常勤職員・・・保育士、給食調理員、放課後児童支援員など特別職以外の非常勤• 臨時的任用職員・・・教員、講師、保育士など正規職員に欠員が生じた場合に採用される の3種類にわかれています。 公務員にはアルバイトという枠はなく、正式には上記の3つのカテゴリーのどれかに分類されます。 「一般的な非常勤」職員とは「一般職非常勤職員」を指し、 なかでも一般事務職員は「アルバイトさん」という呼び方をされます。 で、会計年度職員制度になったらどうかわるのかというと、 「会計年度職員=特別職非常勤職員+臨時的任用職員」 となります。 会計年度任用職員は、• フルタイム会計年度任用職員• パートタイム会計年度任用職員 にわかれますが、勤務時間が「38時間45分」か、それ未満かで分かれているだけです。 とはいえ、ただただ名前や枠組みを変えたわけではありません。 会計年度任用職員制度が導入される理由 大きくわけると2つあります。 それは、任用制度と待遇です。 特別職の任用及び臨時的任用の厳格化 これまでの任用制度自体があいまいで、自治体ごとに運用が異なっていたことが問題です。 本来は専門性が高い人を雇う制度の特別職が、通常の事務職員にも特別職で採用されるケースがあり、この場合は地方公務員法が非適用のため、守秘義務、政治的行為の制限などの公共の利益保持に必要な諸制約が課されていない• 採用方法等が明確に定められていないため、一般職非常勤職員としての任用が進まない 実際に、自治体によっては採用試験があるところとないところがあり、 そもそも採用を行っていない自治体もあり、自治体によってバラバラなわけです。 また、「臨時的任用」は、本来、緊急の場合等に、選考等の能力実証を行わずに職員を任用する例外的な制度ですが、 趣旨に沿わない運用が見られることから、その対象を、国と同様に「常勤職員に欠員を生じた場合」に厳格化しました。 とはいえ、どちらも役所側組織の問題ですから、採用される側にはあまり関係ありません。 特別職の任用及び臨時的任用の厳格化 私たちが関係するものは、給料や休暇制度の待遇の差です。 これまでの制度では、正規職員と非正規職員との待遇の差が大きく、 非正規職員だと• 給料は何年働いても昇給しない• 階級や役職も昇格しない• ボーナスは支給されない• 夏季休暇など特別休暇はない• 通勤手当などの各種手当の支給はない など、大きな問題がありました。 非常勤職員にボーナスの支給ができない(国家公務員の非常勤職員は支給可能、民間では「同一労働同一賃金」に向けた検討が行われている) というのは有名な話ですよね。 会計年度任用職員制度のメリット では、会計年度職員になると、これまでとどう違うのでしょう。 まず、メリットです。 給与が上がる(昇給する) 正規公務員と同様に、昇給します。 つまり、給料がアップします。 ただ、役職は昇格しません。 ボーナスなど各種手当が支給される これまでは支給されなかった期末手当(いわゆるボーナス)や時間外手当、通勤手当が支給されるようになります。 退職手当については、フルタイム職員が勤務時間以上勤務した日が18日以上ある月が、引き続いて6月を超えるに至った場合のみ支給されます。 特別休暇が取得できる 無給ではありますが、正規公務員と同様に特別休暇をとることができます。 産前産後休暇• 看護休暇• 介護休暇 また、結婚休暇は有給休暇扱いとなりました。 パートタイムは副業ができる 公務員は原則、副業を禁止されています。 法的に禁止されているため、無許可の場合は処分を受けることになります。 これは、正規公務員と会計年度任用職員(フルタイム)に適用されます。 つまり、同じ会計年度任用職員でも、パートタイムであれば副業が可能です。 許可も不要です。 任用の空白期間の廃止された これまでは任用期間が満了後に引き続き任用することができませんでした。 つまり、A課に1年間働いた場合、2年目も同じA課で働くことは許されませんでした。 そのため、みんなB課やC課で一度働く必要があったのです。 会計年度任用職員に移行したことで、この空白期間がなくなりましたので、2年目も同じA課で働くことが可能になりました。 会計年度任用職員制度のデメリット 次はデメリットです。 採用方法が厳格化 常勤職員は競争試験によることが原則とされており、人事委員会を置いていない市町村は選考でもよいと規定されています。 会計年度任用職員の募集・任用にあたっては、できる限り広く募集を行うなど、適切な募集を行った上で、 競争試験又は選考により、客観的な能力実証を行う必要がでました。 要は、コネ採用の廃止です。 任用期間は1年 会計年度とは1年度を指しますから、任用期間は1年間になります。 あくまで、再度の任用がなされた場合でも、 「同じ職の任期が延長された」 「同一の職に再度任用された」 という意味ではなく、あくまで新たな職に改めて任用されたものとして扱われます。 つまり、その都度(1年単位)、面接等で能力評価を実施したうえで採用となりますから、 2年目に採用されるかどうかは不透明です。 仮に2年目も任用されたからといって、再度任用の保障のような既得権が発生するものではないため、 3年目に採用されるかどうかは不透明です。 地方公務員法の適用を受ける 会計年度任用職員には地方公務員法の服務に関する規定が適用され、懲戒処分等の対象となります。 そのため、副業は禁止となります。 ただし、パートタイムの会計年度任用職員は、営利企業への従事等の制限が対象外なので、 副業をしたいと思っている人はパートタイムがおすすめですが、退職手当、要は退職金が支給されなくなってしまいます。 もちろん、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規程は適用されますので、注意が必要です。 会計年度職員任用制度の最大の問題点は、ボーナスを支給するかわりに給与を下げることで、年収は増えない仕組み 唯一の問題点、それはメリットでもありデメリットでもある給与のことです。 今、地方公共団体はどこも財政難です。 東京都以外は基本的に赤字です。 つまり、会計年度任用職員にボーナスや手当を支給する余裕は本来、ありません。 制度上、全国のすべての自治体が「非正規公務員」にボーナスを支給しなければいけませんが、 これに伴う人件費は約1,700億円(総務省は地方交付税として自治体に配分する方針)にものぼります。 では、実際に地方自治体はどうしたのか。 それは、ボーナス支給するために基本給を下げたわけです。 要は、 ボーナスと基本給の割合を変えただけで、年収は変わっていないということです。 本来の目的である非正規公務員の処遇改善が、自治体ごとの財政事情によって全く機能していない現状があります。 もちろん、総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制や フルタイムで働いていたのに合理的な理由もなく勤務時間を短くすることなどはやめるよう、 全国の自治体に通知していますが、強制力はありません。 公務員の世界は成果主義ではありませんから、 非正規公務員の待遇を正規公務員と全く同じすることは不可能でしょう。 まとめ 正規職員の採用が財政や世論から制限がかかり、とはいえ、業量は減らない。 そのため、非正規雇用は増え続けています。 厳しい地方財政の状況が継続する中、教育、子育てなど増大し多様化する行政需要に対応するため、地方公務員における臨時・非常勤職員数は増加。 H17 45. 3万人 そのため、非常勤とはいえ、その業務の負担は年々増加しています。 正規がやっていたことを非正規がやらないとまわらないような役所構造になっていっているのです。 しかし、非正規は仕事内容も勤務時間も正規と変わらないのに、待遇が悪い。 これは民間においても往々にして問題となっている、よもや日本の雇用制度の問題ともいえます。 これらの背景から、 非正規公務員の待遇をできる限り正規公務員に近づけるために、 新しく会計年度任用職員制度が始まったわけです。 会計年度任用職員という立場はどうであれ、 私の勤める自治体では、ボーナス支給するために基本給を下げたはずです。 そして、人件費削減のため、会計年度任用職員の雇用枠を削減しました。 つまり、総務省が制度を改正したことで、結局、雇用がなくなったわけです。 これまで、役割を持たず勤務していたアルバイトさんは解雇され、その枠はなくりました。 逆に言えば、これまで不要だったのかもしれませんね。 正直、私がこれまで勤務してきた部署にいたアルバイトさんは、 雑務しかしていません。 電話も取りませんし、住民応対もしません。 本当に誰でもできる雑務しかしていません。 (正直、ずっと続くならアルバイトさんに転職しようと思ったぐらいです) ストレスフリーで公務員法の適用外ですから、副業しても何してもOKですからね。 コンビニのアルバイトよりもはるかに簡単でらくな業務で給料は倍貰えるわけですから、 誰も辞めたがらないし、続けたいわけです。 何もしないことに慣れているから、もうしんどい仕事なんてしてくれません。 私なんて印刷して製本してもらう作業をお願いしただけで怒られましたからね。 なんたって、管理職が一番注意しているのがアルバイトさんの扱いですから。 もちろん、役所の窓口に採用されている非正規の方が大変なことは重々承知しています。 正規職員と同じ仕事をしている人もいるでしょう。 正規職員と同じような責任を感じている人もいるでしょう。 正規公務員もクズはいます。 何もしないし、問題しか起こさない職員もいます。 あちらを立てればこちらが立たず という状況ですが、 個人的には、会計年度任用職員制度によって、公務員としての働き方がより制限され、 もっと働きづらい世の中になっていくのだろうと危惧しています。 結果として、私の勤務する自治体では、 採用枠は減り、やらなければならない仕事が明確化されたことで、求められる能力のハードルは確実に上がっています。 とはいえ、これもすべて世論が欲した結果なわけですから、 この変化を受け止めるほかありませんが。

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会計年度任用職員は副業可能か?実はパートタイム職員は副業しても合法!

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本ブログで現在、最も力を入れているトピックは、2020年から始まる新しい非正規公務員の働き方「会計年度任用職員」です。 正規職員は、どうせ非正規の話だろ、って興味がないかもしれませんが、とんでもないです。 全国的に3分の1の自治体は非正規公務員で回しており、自治体によっては、半分が非正規公務員というところもあり、もはや非正規公務員無しに財源の乏しい地方自治体は立ち行かない状況なのです。 それゆえ、これからの自治体に大きく影響する会計年度任用職員について、私たち正規公務員は知っておく必要があるというわけです。 では、今回のトピックは 会計年度任用職員における「フルタイム」と「パートタイム」の違いです。 この違いは、実は思っている以上に重要であることが今回わかりましたので解説します。 [関連記事] 会計年度任用職員の基礎知識は以下の記事で解説していますので、どうぞ 会計年度任用職員のフルタイムとパートタイム職員の違いは「勤務時間」 そもそもですが、フルタイムとパートタイムの違いは、文字通り勤務時間によるものです。 その勤務時間ですが、週38時間45分、日7. 75時間となっております。 フルタイム パートタイム 就業時間 週38時間45分 週38時間45分未満 なので、1分でも38時間45分未満になれば、パートタイム職員となってしまいます。 人によっては、もう少し働きたいと思っても、そもそも制度上、勤務時間に上限があると働けないという縛りがあるのは、厳しいところですね。 会計年度任用職員の給与は?昇格や昇給は? 給与面 まず大きく異なるのが、給与面です。 そもそもですが、フルタイムの場合、役所からもらえる収入は「給与」という名称ですが、パートタイムは「報酬」という名称です。 また、通勤手当の名称も、パートタイムは「費用弁償」という名称です。 フルタイム パートタイム 収入の名称 給与 報酬 給料については、これまで別途条例などで規定されていましたが、正規職員と同じく給料表で決まることになります。 この点は、パートタイムとフルタイムどちらも同じです。 昇給と昇格 給料表は同じですが、ずばり違うのが昇給と昇格です。 自治体によって違いはあるものの、フルタイムは正規職員と同じく、年1回で4号級ほど昇給しますが、パートタイムは3号給ほどの昇格スピードに差があるようです。 そもそも勤務時間が短いということで、その分昇給に差を設けているようです。 昇給については、職務内容と職責によって異なりますが、パートタイムよりもフルタイムの方が職責が重くなる傾向があるので、フルタイムの方が昇格は有利でしょう。 期末手当 期末手当については、フルタイムもパートタイムも、6カ月以上の勤務があれば、支給されることになりますが、平均勤務時間が短い場合は当然支給額は少なくなりますので、勤務時間が短いパートタイム任用職員は不利ですね。 通勤手当 通勤手当についても、フルタイムは支給となり、パートタイムは費用弁償という名称で支給されます。 フルタイム パートタイム 通勤上の補助 通勤手当 費用弁償 時間外手当 これまでは不支給だった時間外手当についても、支給されます。 なお、パートタイムの場合は、名称が「報酬」となります。 フルタイム パートタイム 時間外手当 時間外手当 追加の報酬 退職手当 退職手当については、フルタイムは6カ月以上の勤務があれば支給されますが、パートタイムは支給はありません。 自治体によって異なるようですが、基本はフルタイムのみです。 社会保険(福利厚生) 給与や手当以上に、フルタイムとパートタイムの決定的な違いは、個人的にはこの福利厚生だと思います。 年金・健康保険 フルタイムの場合は、正規職員と同じ時間帯で働いて、2年以上の雇用もあるため、2年目からは共済組合に加入する資格があります。 一方で、パートタイムの場合、1カ月に18日以上満たない勤務条件の場合は、これまで通り厚生年金と協会けんぽということになります。 フルタイム パートタイム 年金と健康保険 共済組合 厚生年金と協会けんぽ (1カ月に18日未満の勤務の場合) 共済組合での加入であれば、厚生年金に加えて上乗せ部分である「年金払い退職給付」を受けることができますが、厚生年金はこの上乗せがないというのが、少し残念ですね。 また共済組合加入となれば、共済貯金や共済貸付といった制度を利用することもできますので、これらの点はフルタイムの方が有利ですね。 会計年度任用職員のフルタイムよりもパートタイムが有利な点 フルタイムの方が給与面や福利厚生では優れており、なんとなく残念に思うパートタイムの人もいるかもしれませんが、優れているところもあるのです。 遅く出勤して、早く退庁できる これは正直羨ましいと思うところですが、パートタイムであれば、フルタイムよりも勤務時間が短いので、遅く出勤、早く退庁ができます。 アフター5が充実できますので、ある程度、貯蓄がある人は時間を優先してもいいですね。 それに、早く帰ることで、後述するメリットにつながります。 パートタイム会計年度任用職員は副業OK 「えっ、公務員は副業禁止では??」と思った人もいると思いますが、実はパートタイムの場合は副業がOKなのです。 これは、すべての自治体がお手本にしている、総務省作成の「事務処理マニュアル」に記載されています。 パートタイムの会計年度任用職員については、営利企業への従事等の制限の対象外としましたが、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律が適用となることに留意ください。 なお、勤務時間の長短にかかわらず、 パートタイムの会計年度任用職員に対し、営利企業への従事等を一律に禁止することは適切ではありませんが、例えば、職務専念義務に支障を来すような長時間労働を行わないよう指導することなどは考えられ ます。 ということで、パートタイム職員は、早く帰って副業やダブルワークができるわけですね。 なので、これからは副業が当たり前になっていくと思いますので、パートタイム会計年度任用職員は、時代を先取りした働き方ができるのではないでしょうか。 [関連記事] これからは、別の収入源を確保していくことが人生のリスクヘッジになります。 公務員の働き方も法律や条例で大きく変わります。 誰かに振り回されるのではなく、自分で自分の保険を作っておくことが必要だと思います。 私は副業としては、元手が無く始められるブログなんて、おすすめだと思います。 やり方が正しければ素人でも月5万円程度はいけるのではないでしょうか。

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職員課のパートタイム会計年度任用職員を募集します/佐世保市役所

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年次休暇、病気休暇の付与単位について ・年次休暇、病気休暇の付与単位については、常勤職員と同様に日数制限のない時間単位とすること。 「会計年度任用職員制度」が導入されると、現在より多くの年休日数が付与される事が予想されます。 従って実際に年休を行使する機会もこれまでよりも増えると思われます。 よって、年休等を行使できる条件を整備していくことは急務であると考えます。 しかし、時間給で働く会計年度任用職員の年休や病休行使の単位が1日単位では、著しく行使しづらい事になります。 私費移管の際も年休行使に関する横浜市当局の原案は「時間単位の年休行使は上限を5日以内とし、それ以上の年休行使については1 日単位とする」というものでした。 横校労は、当時も粘り強い交渉を続けて、現在の上限なしの時間(15分)単位の年休取得権を維持させた実績があります。 会計年度任用職員についても、取得単位が時間単位になるように交渉していきたいと思います。 生理休暇の有給化• 特別休暇のうち、生理休暇については有給とすること。 現在、有給であるものを無給にするのは、母性保護の 観 点から大きな勤務 条 件の後退であり容認できない。 これまで 横浜市で認められていた権利である、有給の生理休暇を国の基準に合わせるとして後退させる無給化は、労働条件の切り下げです。 断 固として許すことはできません。 報酬水準の経験加算について• 報酬水準については、「 総 務省マニュアルで示された上限の目安である常勤職員の初任給水準と同等又はそれ以上の設定」となっていることが、なぜ、 経験 加算を行わないことの 説 明になるのか。 常勤職員の初任給水準を規準として 経験 加算を行う事。 原案によると横浜市では「会計年度任用職員」として職歴を重ねても報酬は上がらないということになります。 いったい、横浜市の報酬水準が具体的にどの程度であって、それが「経年加算」を行わないことの根拠になるのか否かを明らかにし、報酬水準が決して現状の報酬に比して下がるこのないように交渉していきたいと思います。 自己啓発研修について• 私たちには研修権が教育公務員特例法第21条、第22条によって認められています。 自己啓発研修をはじめとした様々なものです。 横浜市当局の提示の会計年度任用職員の職免事由には「研修を受ける場合*自己啓発職免を除く」とあります。 なぜ、そのような記述になっているのか。 会計年度任用職員には、自己啓発研修は認められないのか明らかにしたいと思います。 対照表の提示• 新たな勤務 条 件の提示においては、現在の非常勤職員との 対 比がわかる 対 照表を明示すること。 会計年度任用職員に移行する職種は多岐にわたります。 交渉にあたっては、現在あるどの職種がどのような勤務条件に移行していくのかは横浜市当局がその対比がわかる対照表を作って明示 することが前提です。 交渉を速やかに意義あるものにしていくためにも対照表の明示を求めます。 今号が出た後も横校労は交渉を継続していき、経過を「横校労ニュース」等でお伝えしていきます。 横浜市の提示条件よりも働きやすい労働条件を交渉で実現していけるよう最大限の努力をしていきます。 引き続きご支援をよろしくお願いいたします。

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