覚書 書式。 相続―書式・文例・テンプレート―遺産分割協議書の書き方01

不動産契約の内容を変更する時の覚書とその書式

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「覚書」の意味や効力• 契約内容を変更するときの「覚書」の書き方&テンプレート• 「覚書」に変更があった場合の書き方&テンプレート そもそも「覚書(おぼえがき)」とは? 契約書作成の経験がない場合、内容変更時に作成する「覚書」について詳しく知らないビジネスパーソンも多いのではないでしょうか。 まずは、「覚書」の概要から詳しく確認していきましょう。 「覚書」の意味や効力、契約書自体との違いについて解説します。 覚書の意味と効力 まずは、「覚書」の意味を辞書で調べてみましょう。 【覚書(おぼえがき)】 1.必要な事柄を忘れないように書き留めた書きつけ、メモ 2.思いつくままに書き綴ったもの。 自分の評論や論文などを謙遜して、その題名につける 3.外交文書のうち,略式でやりとりされる文書。 占領期間中に、日本政府に対して連合国最高司令官が発した指令の一形式 引用: 一般的覚書とは、必要な事柄について記載したメモのような意味合いで使用されています。 ただし、メモであったとしても契約について規定したもの、かつ当事者による合意が明確な場合には 実質上契約書と同じ意味や効力をもちます。 覚書と契約書の違い 「契約書」は文字通り、契約の成立を証明する書面のこと。 相手との合意に至った契約についてを書き示したものです。 契約の成立を証明する書面と備忘録のようなメモでは、大きな差があるように感じますよね。 しかし、契約書と覚書はどちらも契約の内容を記した文書。 契約に関する規定が取り決められ、双方の合意が明確な場合には同等の効力をもっています。 契約書の書き方は、覚書とは異なります。 契約書の作成について知りたい方は、下記のページをチェックしてみてくださいね。 覚書:契約変更点や内容について、書き記した備忘録• 契約書:契約成立を証明する書面• 覚書も、双方の合意と内容が明記されている場合には効力がある 【覚書の書き方】契約書の内容に変更があった場合 予期せぬトラブルを防ぐためにも、契約書の内容に変更や修正があった場合にはすぐに覚書を作成しましょう。 次は、覚書の書き方について詳しくご紹介します。 テンプレートもあるので、覚書作成時にはぜひ参考にしてくださいね。 STEP1.契約書を確認し、契約変更の合意を得る 契約書に記載された内容に変更を行う場合、まずは契約書の確認から始めましょう。 契約書の内容を変更する場合には、当然ですが 双方の合意が必要不可欠です。 相手との考え方に齟齬が生じる可能性も高く、のちのち大きな問題に発展しかねません。 契約変更の合意を明確にとったうえで、変更手続きに進んでくださいね。 STEP2.覚書を書く 契約書の内容変更について双方の合意が得られた場合には、いよいよ「覚書」の作成に進みます。 ビジネスシーンにおいて覚書を作成する場合には、原則変更される部分や内容のみ簡潔に記載していけば問題ありません。 条文の場合も同様に、変更点のみをわかりやすく記載してください。 「協議の上~~」「書面により~~」といった文言が必要な場合には、記載のうえで契約書の変更を進めてください。 料金の変更• 契約期間の変更• 仕様書の変更• 変更後に効力が生じ始める年月日 【例文】契約内容に変更があった場合の覚書の書き方 契約書や覚書の作成について、大きな企業であれば法務部が専従で担っていることもしばしば。 しかし、中小規模の企業の場合は営業職や事務職の社員自らが契約書を作成するのが一般的です。 いつ任されても問題ないように、契約書や覚書の書き方はしっかりマスターしておきましょう。 下記は、契約内容に変更があったときに作成する「覚書」のテンプレートです。 例を参考にしながら、覚書の書き方を覚えていきましょう。 上記契約の締結を証するため、本変更契約書を作成し、甲乙両者が記名押印の上で各自が一部ずつ保有するものとする。 STEP3.署名捺印を必ず行う 先ほどご紹介したテンプレート内にも記載されていますが、契約書や覚書を作成するときに「 署名捺印の欄」が必要不可欠です。 契約内容について双方で認識に違いはないのかを明確にするためにも、契約内容の確認後には必ず署名捺印しましょう。 契約書や覚書を作成する際には 「記名押印の上、各自が覚書を〇通ずつ保有する」旨を記載し、署名捺印する欄を用意しておきましょう。 【例】覚書の署名捺印欄 署名捺印欄には決まった書式はありません。 下記の例を参考に、覚書の署名捺印欄を作成してみてくださいね。 変更の内容によっては覚書にも収入印紙を貼るケースがあるので注意してください。 収入印紙を貼付すべきか否かは、変更された内容に重要な事項が含まれているかどうかで判断されます。 内容を十分精査したうえで、必要な場合には漏れなく収入印紙を貼付してください。 覚書に印紙を貼る場合とは? 課税文書に当てはまる3つの書類 収入印紙を貼付すべき課税文書は、以下の3つに当てはまる書類が対象です。 収入印紙を貼るべきか迷った場合には、該当する覚書が対象であるかをチェックしてみましょう。 【収入印紙を貼るべき書類】 1.印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により証明されるべき事項(課税事項)が記載されていること 2.当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること 3.印紙税法第5条(非課税文書)の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと 引用: 作成した覚書が課税文書に該当するのか、変更する契約内容に重要な事項が記載されているか否かで判断しましょう。 判断に迷ってしまった場合には国税庁のホームページを見てみるのも一案です。 相談窓口に直接問い合わせることも可能なので、ぜひ覚えておいてくださいね。 >> >>• 変更される内容について簡潔に記載する• 双方の合意を証明するために、必ず署名捺印を行う• タイトルのつけ方には特別な決まりはない• 重要な内容が記載されている覚書は課税文書となるため、収入印紙を貼付する 【覚書の書き方】覚書の内容に変更があった場合 一度契約内容を変更して「覚書」を作成したにもかかわらず、追加の修正や変更が生じるケースもしばしば。 ときに細かな条件面や金額は案件を進めていくなかで明確になることも多く、頻繫な変更が求められるケースも多いのです。 次は、覚書の再変更について解説します。 覚書の内容を改めて変更する場合には、下記の手順を参考に進めてください。 STEP1.変更に関して双方の合意を得る 契約内容を変更した場合と同様に、 覚書の内容を変更する場合にも双方の合意が必要です。 一方的な意見で変更してしまうと、大きな損失やトラブルを招く恐れもあるので十分注意してください。 「些細な修正だから個人判断でいいか」「面倒だから双方の担当者同士で話し合って変更しよう」と考えるのは厳禁。 社会人の基本となる報(告)・連(絡)・相(談)を意識しながら、双方が納得する変更内容になっているか否か、関係者に確認をとってください。 STEP2.変更する覚書を書く 双方の合意が得られた場合は、覚書作成時と同様に変更する覚書を作っていきましょう。 前回締結した覚書については双方が保管しているので、原則変更すべき内容を簡潔に記載するだけで十分です。 覚書の内容を一部変更する際に記入すべきポイント 下記は、覚書の内容を一部変更する際に記入すべきポイントです。 漏れやミスがあった場合には覚書としての効力を失ってしまう可能性もあるので、慎重に書き進めていきましょう。 変更対象となる覚書• 契約を取り交わす双方の会社名• 変更する項目と変更後の内容• 契約年月日• なかでも工事請負契約・開発計画・人員の移動を伴うプロジェクトのように、影響が大きい契約や長期間のプロジェクトの場合は、期日の記載が重要な意味をもちます。 覚書は契約書の変更内容を記載するもので、契約書と似た効力をもつ• 覚書作成時、覚書に記載されている内容の変更時には双方の合意が不可欠• 覚書に重要な内容が記載されている場合には、収入印紙を貼付する• 覚書の変更は口頭やメールで行わず、必ず書面に明記する• 覚書の内容を変更する際には、必ず効力が生じる期日を記載する ビジネスの場では、契約書や覚書の作成が頻繫に行われています。 契約内容によっては大きな金額や人員が動くこともあるため、契約内容に変更があった場合にはただちに覚書を作成する必要があることを覚えておきましょう。 また、一度契約を締結したからといって、細かな変更や修正を口頭で行ってしまうのはNG。 覚書の内容を変更する際には、双方の合意を得たうえで本記事で、ご紹介した手順を参考に覚書を作成してくださいね。 【関連記事】.

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概要・概略・あらまし―示談書・覚書・念書・協定書の違い

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1 覚書とは (1)覚書の意味 「 覚書」とは、一般的に• 取引相手と合意した内容を確認したり• すでに交わした契約について補足や変更をしたり する際に締結する書面のことをいいます。 覚書を締結するのは、約束したことを明確にし、トラブルを予防することが目的です。 たとえば、口約束しかしていない場合に、取引相手から以下を言われたらどうなるでしょう。 「そんな約束した覚えはない」• 「約束した内容が違う」 「約束」そのものや「約束の内容」を証明するものが残っていないため、トラブルになってしまいますよね。 こんなことが発生しないように、覚書という書面が必要になるのです。 (2)覚書の効力 覚書は、契約書よりも効力が弱いというイメージを持っている方が多いですが、 法的な効力は契約書と同じです。 そのため、「契約書じゃなくて覚書だからそれほど重要ではないだろう」と考えてしまってはいけません。 (3)覚書と契約書の違い 効力に差がないとなると、覚書と契約書の違いはどこにあるのでしょうか。 結論からいうと 違いはありません。 そのため、• 取引相手と合意した内容を確認したり• もっとも、そうなると、どのように覚書と契約書を使い分けたらいいか悩んでしまいますよね。 2枚としているのは、裏表で印刷を行えば、結果的にA4用紙1枚に内容が収まるからです。 なぜ、このように契約書の文章量で使い分けるかというと、契約の締結を求められた相手方の契約書・覚書に対するイメージに配慮することで契約締結がスムーズにいくからです。 特に契約書に慣れていない事業者などと、契約書を締結するとなると、「めんどくさそう」、「そこまでしなくても」と難色を示されることがあります。 これは、契約書を締結するとなると、• 文章が長い• 読みにくい• 手間がかかる というイメージを持たれていることが原因だと考えられます。 一方で、覚書は契約書よりも簡易・内容が短いというイメージを持っている方が多いです。 そのため、このように契約書と覚書は契約書の文章量に応じて使い分けるというのも一つの考え方です。 以上のように、覚書は契約書と同じものですが、上手く使い分けることでスムーズに契約締結できるようになることが期待できます。 では実際に覚書にはどんな内容を書けばいいのでしょうか。 次の項目から、雛形をダウンロードしてみてください。 2 覚書の雛形・フォーマットのダウンロード 繰り返しとなりますが、覚書は• 取引相手と合意した内容を確認したり• すでに交わした契約について補足や変更をしたり する際に締結されるのが一般的です。 そのため、今回の記事では、以下の通り2つの覚書の雛形を掲載します。 合意内容を確認する覚書• (1)合意内容を確認する覚書 「合意内容を確認する覚書」はをご覧ください。 (2)契約内容変更の覚書 「契約内容変更の覚書」はをご覧ください。 次は、覚書を実際に書く際のポイントを解説していきます。 3 一般的な覚書の書き方 一般的な覚書は、以下の4項目から構成されています。 タイトル• 合意内容• 日付欄と署名欄 (1)タイトル まずはタイトルを決めましょう。 もっとも、より重要なのは、覚書の内容です。 ただし、どんなタイトルをつけてもいいわけではありません。 全く無関係の契約書に関する覚書だと誤解させるようなタイトルをつけることは、契約を締結する相手方に失礼です。 単に「覚書」とせず、何の覚書なのかタイトルで分かるようにする際には、覚書を締結する当事者全員が、どんな覚書なのか一目でわかるようなタイトルにしましょう。 (2)前文 覚書でも契約書同様、 前文があります。 前文の機能は、契約当事者を特定したり略称を設定したり、覚書の内容を明確にすることにあります。 たとえば、覚書に2者の約束事を記載する場合には、2者に略称を割り当て、3者間の約束事を記載する場合には、3者に略称を割当てることになります。 略称は下記の「 十干(じっかん)」が上から順に使われることが一般的ですが、必ず十干でなければいけないというわけではありません。 契約の相手方がその略称で納得してくれるのであれば、どんな略称でも問題ありません。 甲(コウ、きのえ)• 乙(オツ、きのと)• 丙(ヘイ、ひのえ)• 丁(テイ、ひのと)• 戊(ボ、つちのえ)• 己(キ、つちのと)• 庚(コウ、かのえ)• 辛(シン、かのと)• 壬(ジン、みずのえ)• )は、次のとおり覚書を締結する。 といったように、覚書の当事者を特定しながら略称が記されます。 なお、すでに取り交わした契約書を修正・変更する覚書を作成する際は、原契約と同じ略称を割り当てるようにしてください。 なぜなら、異なる略称を割り当てると「誰が誰に対して何をしなければいけないか」に関して混乱を招き、ひいてはトラブルのもととなりかねないからです。 たとえば、すでに交わした契約書の補足や変更の場合には、 どの契約を補足・変更するのか明確にしておく必要があります。 )に関して、次のとおり覚書を締結する。 (3)合意内容 約束した内容をこの条項に書きます。 このように、図表や下線などを用いると、変更前と変更後がどのように違うかが分かりやすくなります。 (4)日付欄と署名欄 覚書の末尾には、日付と署名・捺印するスペースを設けます。 契約期間の開始日• 契約内容に合意した日• 双方の意思決定が完了した日• いずれかが署名した日• 書面上に最後に押印した日 といった選択肢があります。 日付については、当事者同士でどの日とするか決めてください。 会社名• 名前 を書くことが一般的です。 直接名前を書いて印鑑を押すことを 署名捺印、名前部分を署名以外の方法(印刷やゴム印など)で記載した上で印鑑だけ押すことを 記名押印といいます。 いちいち代表取締役社長などの決済権者が署名することは手間なので、記名押印で対応している会社が多いです。 またどの印鑑を利用するのかについては、契約印を用いることが多いですが、認印でも印鑑登録を受けた実印でも問題ありません。 以上のように、一般的な覚書は上記4つの項目で構成されています。 では、覚書に印紙は必要なのでしょうか。 そんなよくある疑問について確認していきましょう。 4 覚書に印紙は必要か (1)収入印紙とは 「 収入印紙」とは、政府が税金を回収するために発行している切手のようなものです。 書面に貼り付けることで 印紙税を支払ったことを証明することができます。 このように印紙税を納めなければいけない書面のことを、「 課税文書」と呼びます。 課税文書に該当するかどうかについては、をご確認ください。 課税文書を発行したり受け取った場合、契約内で取引される取引額に応じて印紙を購入し、契約書に貼り付ける必要があります。 では、覚書も課税文書に当たるのでしょうか。 結論からいうと、覚書も課税文書に当たる可能性があります。 なぜなら、課税文書に当たるかどうかは、書面のタイトルで判断しないからです。 そのため、「覚書」というタイトルをつけていたとしても、その書面に課税文書に該当する事項が記載されていれば、覚書も課税文書になります。 また、すでに交わした契約書の内容を覚書で変更する場合も、その覚書に「 重要な事項」が含まれていれば、課税文書にあたります。 逆に重要な事項を含まない場合は、課税文書にはあたりません。 この「重要な事項」の例としては、目的物の内容や契約期間、金額、支払方法、支払期日、取扱数量などが挙げられます。 「重要な事項」の詳細について知りたい方は、をご覧ください。 (2)ペナルティ 収入印紙の貼り付けが必要であるにも関わらず、収入印紙を貼り付けない場合には、ペナルティがあります。 偽りや不正な行為によって、収入印紙を貼り付けなかった場合には、• 最大3年の懲役• 最大100万円の罰金 いずれか、またはその両方が科されるおそれがあります。 他にも、税務署による調査を受けた際などに課税文書に必要な収入印紙が貼り付けられていなかった場合、印紙税未納となり、 必要な納税額の3倍の金額が徴収されることになります。 (3)収入印紙の貼り方 では、収入印紙はどのように貼ればいいのでしょうか。 基本的には、覚書の1ページ目の左上などに収入印紙を貼り付けます。 その上で、収入印紙が使用済みであることを示す 消印を押すことになります。 収入印紙と消印のイメージは以下の図のとおりです。 ここでは、覚書の当事者双方の消印を押してありますが、当事者全員の印がかならずしも必要なわけではありません。 なぜなら、消印は収入印紙の再使用を防止することが目的なので、使用できない状態になっていれば問題ないからです。 そのため、署名捺印の際と異なる印鑑を使っても問題ありませんし、署名などで消印代わりとしても問題ありません。 なお、収入印紙を消印しなかった場合、必要な収入印紙と同じ額の税を徴収されることに注意してください。 (4)収入印紙の購入 収入印紙は以下で購入できます。 法務局• 郵便局• 一部のコンビニエンスストア ただし、コンビニエンスストアでは、高額の収入印紙の取扱いがない場合がありますので、注意が必要です。 このように覚書であっても収入印紙が必要となるケースがあるためチェックが必要です。 さらに、よく問題になりがちな覚書に割印が必要かどうかについても次の項目で見ていきましょう。 5 覚書に割印は必要か 「 割印」とは、2通以上作成する覚書が関係した書類であることを示すための印です。 必ず割印をしなければいけないわけではありませんが、割印をすることで、同じタイミングに作られた同一の書面であることが証明できます。 そのため、可能な限り押すようにしましょう。 覚書の割印は、以下の図の通りに行います。 割印は、2部の書類をまたぐように押印します。 この際、前述の署名捺印・記名捺印と同じ印鑑を使う必要はありません。 割印と似たものに 契印というものがあります。 契印は、2ページ以上におよぶ書類が連続している書類であることを示すために押される印のことです。 契印は以下の図のように押されます。 このように1ページ目と2ページ目が連続した書類だと示すことで、書面のすりかえができないようにしまするもので、すべてのページに押します。 もっとも、覚書は2ページ以上におよぶことはほとんどありません。 そのため、契印をすることは多くないでしょう。 以上が、割印、契印です。 割印・契印と似たような用語があり、多少、複雑な部分がありますが、適切に行いましょう。 次は、実際に覚書を締結する際には、どのような流れで締結まで行くのかをチェックします。 6 覚書を締結するフロー 覚書の締結は、以下の図のようなフローで行われます。 覚書は以下のフローで締結されます。 合意した内容の確認• 覚書の作成• 覚書の修正・訂正• 覚書の押印・割印• 覚書の送付・郵送• 収入印紙の貼付• 覚書の保管 (1)合意した内容の確認 これまでの項目でも説明してきましたが、一般的に覚書が作成されるのは、• 取引相手と合意した内容を確認したり• すでに交わした契約について補足や変更をしたり するときです。 何を約束したのか• どの契約に何を補足したいのか• その契約の何を変更したいのか といったことを明確にしましょう。 (2)覚書の作成 双方が覚書の内容について事前合意したら、文書を作成します。 この際には、できれば覚書の作成側にまわれるようにしましょう。 というのも、覚書を作る側にまわれば自身が望んだ通りの表現・文章で覚書を作成できるからです。 (3)覚書の修正・訂正 相手の企業によっては、覚書を社内で作成し、署名捺印などを終えたうえでこちらに送付してくることがあります。 自社が覚書を作成する場合は、相手方に対してそのようなことを絶対にしてはいけません。 覚書を作成したら、署名捺印前に相手方に内容を確認してもらうことがマナーだからです。 作成した覚書は、必ず双方が確認できるようなフローを設けましょう。 作成側に悪意があるとは限りませんが、覚書に合意した内容と異なることが記載されていることがあります。 これに気付かず、覚書の締結をしてしまうと、不本意な内容で拘束されることになってしまうため注意が必要です。 修正・訂正が終わったら、覚書を自分用と相手方用に それぞれ1部ずつ、合計で2部作成します。 (4)覚書の押印・割印 覚書の修正や訂正が終わったら、覚書に割印をほどこし、署名欄に署名捺印(記名押印)を行いましょう。 (5)覚書の送付・郵送 覚書を作成したら、実際に送付・郵送する過程に移ります。 ここでポイントとなるのは、覚書をどのように送るかということです。 一般的には、覚書は以下の二つのいずれかで郵送されます。 簡易書留• 郵便局のウェブサイト上で、受領書に記載のある引受番号から配達状況を確認することができます。 相手が確実に書類を受け取っているかどうかはこちらで分かります。 配達が完了すると郵便の差出人に配達証明書が発行されます。 これにより、配達が完了したことを証明できるため、訴訟の際にも用いることのできる証拠資料となります。 なお、配達証明はサポートが充実している分、料金が高くなっています。 このように覚書を送付する際には、簡易書留や配達証明郵便といった郵便サービスを用います。 (6)収入印紙の貼付 収入印紙についてのポイントは、以下の2つです。 印紙代の負担• なぜなら、収入印紙による納税は、契約の当事者全員で連帯して行うことになっていますが、按分するといった決まりはないからです。 そのため、もちろんいわゆる割り勘をしてもいいですし、一方が全額負担しても問題ありません。 そのため、• 誰が負担するか• 双方で負担する場合はその負担の割合 を決めなくてはなりません。 そのため、収入印紙は、覚書の作成の際に貼り付けることになります。 実際に契約の当事者がひとところに会して、その場で調印するといったことは基本的にありません。 一方がもう一方に覚書を送付・郵送するのが基本です。 この場合、手元に双方の署名(記名)捺印した書面が届いた時点で、収入印紙を貼り付けるようにしましょう。 (7)覚書の保管 すでに交わした契約書の内容を補足・変更する覚書を締結した場合、可能な限りその元の契約書と同じ場所に保管するようにしましょう。 このように保管することで、契約内容の補足・変更があったことが容易に確認できます。 同じことは、データベース上で契約書を管理している場合にも当てはまります。 元の契約と覚書を紐づけておかなければ、補足・変更されたことに気付かず、トラブルになるおそれがあるからです。。 以上のような流れで覚書の内容合意、作成、収入印紙の貼付や送付、管理などを行うことになります。 いずれのステップも重要なため、丁寧に行いましょう。 7 小括 覚書は契約書と法的な効果は変わりません。 そのため、作成から締結、管理まで細心の注意を払う必要があります。 それだけでなく、課税文書にあたる場合など、収入印紙など適切な対応をしていなければ、ペナルティが発生することがあるため、この点にも気をつける必要があります。 8 まとめ これまでの解説をまとめると、以下の通りです。 覚書における前文は、契約の当事者を特定し略称を設定したり、覚書の内容を明確にすることある• 覚書における合意内容では、原契約について事前の合意事項の内容や、原契約に対する変更点などが記載されることとなる• 「収入印紙」とは、政府が税金を回収するために発行している切手のようなもののことをいい、書面に貼り付けることで印紙税を支払ったことを証明することができる• 本記事にてダウンロード可能な各種ひな形の著作権その他の一切の権利については、弁護士伊澤文平に専属的に帰属しております。 したがいまして、ひな形の利用許諾は、これら権利の移転を意味するものではありません。 各種ひな形をご利用いただけるのは、法人様又は法律家以外の個人の方のみに限り、弁護士・司法書士・行政書士などのいわゆる士業の方のご利用は一切禁止しておりますので予めご了承ください。 本ひな形は、自己又は自社内でのビジネスのためにのみ(以下、「本件利用目的」)ご利用いただけます。 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覚書による契約内容の変更とその注意点【書式例付き】

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・・・の違い 紛争解決のためのツールとして以外によく知られたものに、、、といったものがあります。 これらは紛争解決に係るの一種と位置づけることができると思います。 ここではその明確な定義付け・位置づけを行ってみたいと思います。 ただし、文書の名称の違いといいますか、使い分けは慣習によるもので、法的の点では何も異なりません。 すべて「」という名称で通してもいいわけです。 とは とは、民事上の紛争を裁判によらずに当事者間で解決するのことで、これを文書化したものが です。 交通事故、 暴行や 事件、 わいせつ・ 痴漢、 ・ 不倫・ の 慰謝料問題などの関係でがなされることが多いです。 の書式は、次のページからダウンロードできます。 ただし、本文・例文はない様式だけのテンプレートです。 (覚え書き)とは ( 覚え書き)とは、2人の当事者が、一定の事項について、相互に合意した内容を確認するため、証する(日の証拠とする)ために作成する略式の書面・文書をいいます。 とは とは、と似たようなものですが、「多くは、当事者間の一方が作成し、他方に交付される」(『法律学小辞典』有斐閣)形式のものを指します。 ものひとつです。 法律上ではなく、実務上使用されている用語です。 の書式は、次のページからダウンロードできます。 ただし、本文・例文はない様式だけのテンプレートです。 とは 基本的な合意内容や努力目標などを定めるなどに、文書の標題に「」ではなく、特に「」という名が使用されることがあります。

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