傷病手当金 期間 リセット。 病気が再発しても、傷病手当金をまた受け取れる?受給条件を解説

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傷病手当金の支給期間のしくみ 傷病手当金の支給期間のしくみは少し複雑ですが、基本的な考え方をわかりやすくお伝えしていきます。 1-1. まず待期期間を理解しよう! まずは待期期間について説明します。 傷病手当金は該当する業務外のケガや病気で会社等を休んだとしても、すぐに支給される訳ではありません。 ケガや病気の療養のために仕事を休んだ日から連続して3日間の待期機間が設けられ、その後の4日目以降から仕事に就けなかった日に対して支給されます。 なお、待期期間には有給休暇、土日祝日の公休日も含まれます。 1-2. 傷病手当金の支給期間は最長で1年6ヵ月 傷病手当金が支給される期間は、支給が開始された日から起算して最長で1年6ヵ月となっています。 これは、のべ支給期間が1年6ヵ月ということではなく、 支給開始日から1年6ヵ月後までが支給対象となる期間であるという意味です。 2章で詳しく説明しますが、途中で復帰した期間があっても、その期間分の日数が延長されるわけではありません。 1-3. 支給期間中は原則給与がないこと 傷病手当金は、ケガや病気で仕事を休んでいる間の生活保障を行う制度であるため、原則的には給与を受けていないことが支給される条件です(給与が支払われていれば支給されない)。 ただし、例外として 給与の支払いがあったとしても、傷病手当金額よりも給与が少ない場合は、足りない分(差額)が支給されることになります。 一旦復帰して、また休業となった場合の支給期間 もし、支給期間中に一旦仕事に復帰し、また休業となってしまった場合はどうなるのでしょうか? 復帰後に同じケガや病気で再び仕事につけなくなった場合は、待期期間なしで支給が再開され、最初の支給開始日から1年6ヵ月目までが支給期間となります。 一旦復帰して働いた期間(日数)があるからといって、その日数分、支給期間が延長されるという訳ではありません。 つまり、途中で復帰があってもなくても、支給開始日から1年6ヵ月を超えた場合は、以降、傷病手当金は支給されなくなります。 退職することになった場合の支給期間 次に、傷病手当金を受給しているときに、そのまま会社を退職することになった場合、傷病手当金の支給期間はどうなるのかを説明します。 会社を退職しても、就業不能な状態が続いているのであれば、退職後も引き続き残りの期間について傷病手当金を受けることができます。 ただし、それには以下の2つの条件を満たすことが必要となります。 退職後も• 退職日までに、継続して1年以上の被保険者期間 (健康保険任意継続の被保険者期間を除く)がある。 退職時に傷病手当金を受けている、または受ける条件を満たしている。 この2つの条件に当てはまるかどうかをしっかり確認しておいてください。 なお、 退職日に出勤した場合は、その時点で給付は終わりとなり、その翌日以降は傷病手当金の給付対象となる休業に当てはまらなくなります。 また、退職後は一旦仕事ができるまでに回復すると、その後、再度働けなくなった場合でも傷病手当金は支給されません。 傷病手当金の支給額はおよそ給料の2/3です 傷病手当金の支給額についても少し説明しておきます。 傷病手当金の支給額の目安は、およそ給料の2/3です。 1日あたりの金額は以下の計算式を元に算出されます。 傷病手当金は土日や祝日などの会社が休みの日も支給対象となります。 また、休業中に会社から給与が支払われた場合は支給されませんが、その額が傷病手当金の額より少ないときは、本来の傷病手当金の支給額との差額が支給されることになります。 【要注意】支給期間内でももらえないケース 給与の支払いがあった場合は支給されないという話をしましたが、それ以外に、支給期間内であっても傷病手当金が支給されないことがあります。 傷病手当金と合わせて他の給付金がある場合は、傷病手当金の支給が停止されるか、もしくは、もらえる金額の調整(傷病手当金よりも少ないときに差額が支給される)が行われます。 基本的には以下の支給を受けている場合は傷病手当金を受けることはできません。 1 障害厚生年金または障害手当金 傷病手当金を受ける理由となった病気やけがで障害厚生年金を受けている場合は、傷病手当金は支給されません。 また、障害手当金を受けられる場合は、傷病手当金の合計額が障害手当金額に達するまでは傷病手当金は支給されません。 2 老齢退職年金 退職後に傷病手当金を継続して受けているときに、老齢退職年金を受ける場合は傷病手当金は支給されません。 3 労災保険(休業補償給付) 業務中のケガ等で労災保険から休業補償給付を受けているときに、業務外の理由による病気やケガで就業不能となった場合は、労災保険から休業補償給付を受けている期間中は傷病手当金は支給されません。 4 出産手当金 出産手当金を同時に受けることになった場合は、傷病手当金は支給されません。 6.まとめ:傷病手当金の支給期間等の要点 最後に、傷病手当金の支給期間について要点をまとめます。 アーカイブ• 9 都道府県から探す 北海道・東北• 甲信越・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• 訪問相談を依頼する• 人気エリアから探す 北海道・東北• 甲信越・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• 保険ショップから探す• お役立ちコンテンツを見る• 日本生命グループ企業•

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「傷病手当金」のリセット期間と、病気再発の定義、支給・不支給のケース | マネーの達人

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その傷病手当金の支給期間は、支給開始日より1年6月となっています。 (いつも間違って覚えてないかヒヤヒヤもんなですが・・・ では、はじまり、はじまり・・・。 笑 傷病手当金の支給期間は、同一の疾病について、支給を開始した日から起算して1年6月までです。 これは、継続して受給しているかまたは、間に労務可能期間があり断続して受給しているか問わず支給開始日から1年6月たった地点で、支給は打ち切りになります。 同一の疾病とは、一般的にその疾病が「治癒」するまでをいいます。 しかし、健康保険上では、「治癒」の認定方法が、医学的判断とは異なり、「社会通念上の治癒」という考え方を採用しています。 「社会通念上の治癒」とは、医学的には「治癒」といえない状態であっても、症状を認めずに、相当期間就業後に再び同一疾病で再発したときには、「治癒」とみなす取扱いをいいます。 その判断は実務上、次のような状態から総合的に判断してます。 1 6ヶ月以上医師の治療を受けていない 2 前疾病の治療中止時の所見 3 その後の症状経過 4 就業状態等 よって、「社会通念上の治癒」が認められた場合は、前疾病に対する傷病手当金の継続でなく、(例え病名が同一であっても 新たな疾病での労務不能とみなして、新たに傷病手当金の支給が開始されます。 (最高1年6月 しかし、「社会通念上の治癒」とみなされない場合は、前疾病に対する傷病手当金の継続として、最初の支給開始日から1年6月たった時にいくら労務不能状態であっても、支給は終了してしまいます。 説明だけだと分かりにくいと思いますので、具体例をあげますと。 しかし、「社会通念上の治癒」と認められない場合は、支給開始日から1年6月の期間満了で平成17年7月1日より傷病手当金は支給されない。 でも、実務上は「社会通念上の治癒」かどうかの判断も難しいんですが・・・。 (試験情報) 社会保険労務士試験センターのHPで第38回 平成18年度 社会保険労務士試験の詳細が公示されています。 受験申込受付期間は、平成18年4月17日 月 から平成18年5月31日 水 までです。 なお、郵送での申込は平成18年5月31日 水 までの消印があるものが有効なんで注意してくださいね。 参考 Copyright C 2005 All Rights Reserved.

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傷病手当金とは?受給期間と受給できない期間を確認!

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1つ目の条件は、1回目の傷病手当金における 支給期間に含まれている、という点です。 傷病手当金は、実際に支給されてから 「1年6カ月」の支給期間が設定されています。 これは、必ずしも1年6カ月間にわたり傷病手当金が支給されるという意味ではなく、あくまで支給開始から1年6カ月以内は支給される余地がある、という意味です。 もし1回目の傷病手当金を受け取ってから1年後に復職した場合、その時点で1回目の傷病手当金の支給は停止します。 その後、残存した期間内に傷病手当金の請求が行われれば2回目の傷病手当金が支給され、請求がなされなければ、傷病手当金の支給期間(の余地)は1年6カ月で終了します。 簡単にまとめると、• 発症・支給から1年6カ月以内の「再発」は再支給対象である• 発症・支給から1年6カ月を超えた場合の「再発」は再支給されない 傷病手当金には1年6カ月という支給期間がありますが、それはあくまで 「同一疾病」による支給期間です。 たとえば、「A」という病気のため休職し1年後に復職したものの、新たに「B」という病気で休職せざるを得なくなった場合、「A」の期間内かどうかに関わらず、「B」から1年6カ月の期間を新たにスタートします。 なぜ支給されるのかというと、• 病名「A」で1年6カ月の支給期間がスタート(1回目)• 病名「B」で新たに1年6カ月の支給期間がスタート(2回目) これら 「A」と「B」は全く別の病気だからです。 ここでポイントとなるのは、「医学的治癒」ではなく「 社会的治癒」です。 この社会的治癒とは、医学的にではなく、1回目の病気が 完治することにより一度は社会的に完全復帰を果たしている状態のことです。 これは、この条件を判断する保険組合等によって可否判断が異なる部分です。 まず取り上げるのは、在職中に発症して傷病手当金の支給対象となった病気が、退職後に再発した場合です。 ある方は在職中の病気により休業を余儀なくされ、一旦は復職しましたが、結局はその後病気が再発し、治療に専念するため退職(失業)することになりました。 この場合、退職のタイミングで傷病手当金の支給は終わるのでしょうか。 いいえ、 あくまで傷病手当金における「支給開始から1年6カ月」以内は支給対象となるため、その期間内であれば、2回目の受給は可能です。 ただし、 失業後に別の仕事に就職する場合は例外です。 その場合はそもそも「就業が可能」な状態とみなされるため、傷病手当金そのものの支給対象とはなりません。 では、さらに事例をややこしくしてみましょう。 前職で「株式会社X」で働いていた方は、病気のために1年間休業し、そのまま「株式会社X」を退職となりました。 その後転職に成功し、「株式会社Y」という会社で心機一転、働くことになりましたが、新しい会社で以前の病気が再発し、またもや休業を余儀なくされてしまいました。 この場合、傷病手当金はどうなるのでしょうか。 実はこの場合も難しく考える必要はなく、 「支給開始から1年6カ月以内」であれば転職したかどうかに関わらず、休業が余儀なくなったことによる傷病手当金の再支給開始が可能です。 当然ながら、転職によって保険組合が変わったとしても 前職における支給履歴が照会されることになるため、転職で支給期間がリセットされることはありません。

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