伊勢 湾 海運 コロナ。 伊勢湾海運/本社従業員が新型コロナウイルス感染

伊勢湾海運[9359]

伊勢 湾 海運 コロナ

2月20日、デンマークの海運大手マースクは、新型コロナウイルスの感染拡大が、今年の業績の重しになるとの見通しを示した。 写真は中国・天津の港で撮影されたマースクのコンテナ。 コンテナ海運業界は、すでに貿易戦争や世界経済の鈍化で打撃を受けている。 同社は、春節休暇の延長で中国の工場が操業停止となっているため、今年は低調なスタートになると予想。 この日発表した第4・四半期決算は利益が予想を下回った。 ソレン・スコウ最高経営責任者(CEO)は、第2・四半期の回復を引き続き楽観していると表明した。 同社は「2020年の見通しは、中国での新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている。 新型ウイルスにより、2020年の視界が大幅に悪化した」と述べた。 0 : 0• narrow-browser-and-phone• medium-browser-and-portrait-tablet• landscape-tablet• medium-wide-browser• wide-browser-and-larger• medium-browser-and-landscape-tablet• medium-wide-browser-and-larger• above-phone• portrait-tablet-and-above• above-portrait-tablet• landscape-tablet-and-above• landscape-tablet-and-medium-wide-browser• portrait-tablet-and-below• landscape-tablet-and-below.

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伊勢湾海運/本社従業員が新型コロナウイルス感染

伊勢 湾 海運 コロナ

有価証券報告書-第97期 平成31年4月1日-令和2年3月31日 提出日: 提出者: カテゴリ: EDINET提出書類 伊勢湾海運株式会社 E04330 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 東海財務局長 【提出日】 2020年6月26日 【事業年度】 第97期 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 【会社名】 伊勢湾海運株式会社 【英訳名】 ISEWAN TERMINAL SERVICE CO. ,LTD. 08 1,208. 08 1,266. 78 1,302. 98 1,333. 58 1株当たり純資産額 円 49. 58 45. 67 66. 29 87. 43 65. 05 1株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後 円 - - - - - 1株当たり当期純利益金額 % 68. 4 69. 4 69. 7 71. 4 73. 9 自己資本比率 % 4. 1 3. 8 5. 4 6. 8 4. 9 自己資本利益率 倍 13. 8 14. 6 10. 8 9. 1 11. 2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第96期の期首 から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標 等となっております。 98 1,120. 26 1,171. 72 1,185. 18 1,200. 68 1株当たり純資産額 22. 00 22. 00 22. 00 26. 00 22. 00 1株当たり配当額 円 うち1株当たり中間配当 11. 00 11. 00 11. 00 15. 00 11. 00 額 円 55. 05 41. 07 64. 55 49. 84 50. 32 1株当たり当期純利益金額 潜在株式調整後 円 - - - - - 1株当たり当期純利益金額 % 72. 1 73. 9 73. 3 74. 4 77. 6 自己資本比率 % 5. 1 3. 7 5. 6 4. 2 4. 2 自己資本利益率 倍 12. 4 16. 2 11. 1 15. 9 14. 7 株価収益率 % 40. 0 53. 6 34. 1 52. 2 43. 7 配当性向 名 736 725 721 724 738 従業員数 % 101. 7 102. 7 113. 4 128. 0 123. 4 株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX) % 89. 2 102. 3 118. 5 112. 5 101. 8 円 739 745 744 794 888 最高株価 円 652 653 638 689 659 最低株価 (注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。 2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 3 第96期の1株当たり配当額26円は、記念配当4円を含んでおります。 4 最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。 5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第96期の期首 から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標 等となっております。 1949年3月 税関貨物取扱人の免許を受ける。 1949年4月 事業開始。 1949年10月 海上運送法による海運代理店業、海上運送取扱業、不定期航路事業、海運仲立業届出。 1950年9月 倉庫業届出。 1951年9月 港湾運送事業法の制定により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事 業を登録。 1955年5月 倉庫証券発行の許可を受ける。 1957年2月 東京支店を開設。 1962年3月 倉庫業法の改正により倉庫業の許可を受ける。 1962年9月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。 1962年12月 港湾運送事業法の改正により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事 業の免許を受ける。 1963年7月 東海事業所を開設。 1967年9月 富山支店を開設。 1967年10月 信越事業所を開設。 港湾運送事業法の改正により、港湾運送関連事業届出。 1969年9月 内航海運業法の改正により内航運送取扱業の許可を受ける。 1970年5月 通関業法の改正により名古屋税関より通関業の許可を受ける。 1972年12月 大阪税関より通関業の許可を受ける。 富山支店 1983年3月 船内荷役事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。 豊橋港 1985年6月 一般港湾運送事業の免許を受ける。 豊橋港 1985年10月 港湾荷役事業の免許を受ける。 1987年3月 IATA(国際航空運送協会)より航空貨物代理店の資格を取得。 1987年9月 現地法人ISEWAN U. INC. 米国 (現・連結子会社) 1988年1月 大阪支店を開設。 1989年8月 現地法人ISEWAN(H. )LIMITED設立。 香港 (現・連結子会社) 1989年10月 現地法人ISEWAN EUROPE GmbH設立。 ドイツ (現・連結子会社) 1994年1月 一般港湾運送事業の免許を受ける。 京浜港 1995年1月 東京税関より通関業の許可を受ける。 東京支店 1995年5月 一般港湾運送事業の免許を受ける。 (大阪港) 1995年8月 株式会社コクサイ物流設立。 (現・連結子会社) 1996年6月 大阪税関より通関業の許可を受ける。 (大阪港) 1997年10月 西名港多機能倉庫開設。 1997年12月 一般港湾運送事業(一種限定)、港湾荷役事業(限定)の免許を受ける。 (三河港) 2000年10月 空見事業所(空見リサイクルセンター)開設。 2003年7月 現地法人伊勢湾北方環保科技(天津)有限公司設立。 (中国) 2005年2月 セントレア営業所開設。 現 セントレア支店 2006年6月 現地法人広州伊勢紅国際貨運代理有限公司〔現 伊勢湾(広州)国際貨運代理有限公司〕設立。 (中国)(現・連結子会社) 2007年10月 現地法人ISEWAN(THAILAND)CO. ,LTD. (タイ)(現・連結子会社) 2008年1月 全保税蔵置場にて特定保税承認制度の承認を受ける。 2008年5月 弥富物流センター開設。 2010年6月 名古屋税関より認定通関業者の承認を受ける。 2012年6月 現地法人PT. ISEWAN INDONESIA設立。 (インドネシア)(現・連結子会社) 2014年8月 現地法人台灣伊勢湾股份有限公司設立。 (台湾)(現・連結子会社) 2014年10月 現地法人伊勢湾(上海)国際貨運代理有限公司設立。 (中国)(現・連結子会社) 2014年10月 現地法人ISEWAN DE MEXICO S. DE C. (メキシコ)(現・連結子会社) 2018年7月 現地法人伊勢湾北方環保科技(天津)有限公司持分譲渡契約締結。 その主な事業内容と当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、当社は一般貨物自動車運送事業以外 のすべての事業を担当しております。 (港湾運送事業) 港湾運送事業法に基づいた一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業であり、港湾における貨物の受取 り、もしくは引渡し業務を中心にコンテナターミナル管理運営、上屋保管、はしけ運送等を行う業務であります。 連 結子会社㈱コクサイ物流が、そのうち一般港湾運送事業、港湾荷役事業に、持分法適用関連会社五洋海運㈱が一般港 湾運送事業に係わっております。 (倉庫業) 倉庫業とは荷主より寄託を受けた物品の倉庫における保管及びこれに附帯する荷役作業を行う事業であり、連結子 会社ISEWAN EUROPE GmbH、ISEWAN U. INC. 、伊勢湾(広州)国際貨運代理有限公司、ISEWAN H. LIMITED、 ISEWAN(THAILAND)CO. ,LTD. 、PT. ISEWAN INDONESIA、ISEWAN DE MEXICO S. DE C. の7社が係わっております。 (貨物利用運送事業) 荷主の需要に応じ船舶運航事業者、航空運送事業者、貨物自動車運送事業者の運送を利用して貨物の運送を行う事 業であり、連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。 (通関業) 通関業とは輸出入貨物の税関に対する通関手続きについて委託者の代理、代行を行う事業であり、連結子会社㈱コ クサイ物流、ISEWAN U. INC. 、伊勢湾(上海)国際貨運代理有限公司、ISEWAN(THAILAND)CO. ,LTD. 、台灣伊勢 湾股份有限公司の5社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。 (航空運送代理店業) 航空運送代理店業とは航空会社を代理し、国際航空貨物の取扱、航空運送状の発行及びこれに附帯した業務を行う 事業であり、連結子会社ISEWAN U. INC. 、台灣伊勢湾股份有限公司の2社が係わっております。 (梱包業) 梱包業とは利用者の需要に応じ、主に輸出貨物の荷造梱包を行う事業であり、連結子会社 ISEWAN(THAILAND) CO. ,LTD. 、台灣伊勢湾股份有限公司の2社が係わっております。 (一般廃棄物及び産業廃棄物の運送並びに再生処理業) 一般廃棄物及び産業廃棄物の運送、並びに中間処理、リサイクルを行う事業であります。 (一般貨物自動車運送事業) 荷主の需要に応じ自動車を利用して貨物を運送する事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWAN U. INC. 、ISEWAN(THAILAND)CO. ,LTD. の3社が係わっております。 (その他附帯事業) 上記諸事業に関連する事業であり、連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。 事業の系統図は次のとおりであります。 注 2 〔48. 0〕 当社所有の建物を賃借しておりま 注 3 す。 千USD 役員の兼任あり 米国・ ISEWAN U. INC. 千HKD 役員の兼任あり ISEWAN H. ISEWAN(THAILAND)CO. ,LTD. 役員の兼任あり 千THB 注 2 当社より貸付を行っております。 0〕 タイにおける当社取扱貨物の保管・ 輸送業務を行っております。 注 4 役員の兼任あり 千USD PT. ISEWAN INDONESIA インドネシア・ブ 当社より貸付を行っております。 ISEWAN DE MEXICO S. DE 千MXN 役員の兼任あり メキシコ・アグア 100 C. 5 注 4 管・輸送業務を行っております。 持分法適用関連会社 役員の兼任あり 五洋海運株式会社 千円 当社の船舶事務処理業務を行ってお 14. 8 注 3 名古屋市港区 50,000 物流事業 23. 6 ります。 〔24. 6〕 注 5 当社所有の建物を賃借しておりま す。 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 2 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 3 議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。 4 特定子会社に該当しております。 5 議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としておりま す。 6 議決権の所有割合の 内は、間接所有割合で内数であります。 2 提出会社の状況 2020年3月31日現在 従業員数 名 平均年齢 歳 平均勤続年数 年 平均年間給与 円 738 41. 4 17. 3 7,589,499 従業員数 名 セグメントの名称 物流事業 738 (注)1 従業員数は就業人員であります。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3 労働組合の状況 提出会社の労働組合は伊勢湾海運労働組合と称し、日本港湾労働組合連合会に所属しています。 なお、労使間の関係は、円満で協調的であり、特記すべき事項はありません。 2020年3月31日現在の提出会社の組合員数は 630 名であります。 連結子会社の労働組合はございません。 1 会社の経営の基本方針 当社グループは、中部経済圏における物流機構の担い手として、半世紀以上にわたり名古屋港を中心に、あらゆ る貨物の取り扱いを海運、陸運を通し、一貫してお引受け出来る港運業者として、信頼をいただいております。 四方を海に囲まれ、資源に乏しい我が国にとっては、国際貿易を推進させることが最重要課題となっておりま す。 そして多様化する物流に積極的に対応するため、当社グループはその舞台を世界に広げ、いち早く港運業者よ り脱皮すべく、ソフト・ハード両面に亘って、積極的な投資を実行いたしました。 ・Innovation 革新的な物流サービスを創造し常に進化し続けます ・Service 顧客と株主を意識した高品質の物流サービスをご提案します ・Environment 環境に配慮した事業活動を行います ・Worldwide 世界に広がるネットワークで世界を繋ぎます ・Activity 現場・現物・現実を見据えた積極的な営業活動を行います ・Next stage 未来に向けて新たなステージへ飛躍します 2 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ここ数年来、冷凍冷蔵品を始めとする多品目に対応できる多機能倉庫、そして輸出向大型機械 類の梱包等の増加に伴う大型梱包事業所、中部国際空港総合物流ゾーンにおける営業倉庫、産業廃棄物の収集運搬 業務の稼動、環境を重視した中間処理等業務を行うリサイクルセンターの開設、業界最大級の60トンクレーンをは じめ重量貨物に対応できるクレーン設備を計6基装備した超大型重量貨物対応の弥富物流センターの開設、タイ・ インドネシアでの梱包設備を兼ね備えた重量物対応可能な倉庫の開設、また、メキシコでの重量物対応可能な倉庫 の開設等、たて続けに施設の増強と事業展開の拡大を図ってまいりました。 これは、とりもなおさず規制緩和による港運業界を取り巻く環境の変化により、企業間競争が激しさを増すこと を踏まえ、企業としてしっかりとした基盤を築くためのものであります。 今後はこれらの施設管理を含めた上で、今まで以上に自社作業を中心とした適正人的配置・荷役機械の作業効率 を追求して収益性を高めるような事業体制を構築し、また、物流を取り巻く環境の変化に敏感に対応し、海外拠点 の拡充を行ない、海外戦略を先取りしてまいります。 3 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2019年度の経営数値目標は、売上高500億円、営業利益31億90百万円、経常利益35億50百万円、親会社株主に帰 属する当期純利益22億円であります。 2020年度の経営数値目標は、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困難なこ とから未定としております。 4 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 当社 の基盤とする名古屋港では自動車産業をはじめ製造業の企業が東海地方に多くの拠点を置いている背景があ り、特に輸出に特色を持つ港であります。 近年厳しいグローバル競争に対応するため、製造業の海外進出が活発化しております。 これまでの日本で生産し 輸出するという構図は縮小となり、日本での当社グループの物流事業に影響が出ることが懸念されます。 また、日本の人口減少問題や働き方改革が推進される中、人材の確保、育成についても、物流会社にとって重要 であると考えております。 当社グループは企業として持続的な成長を成し遂げるため、「グローバルな海外展開」と「人材育成」を優先的 に対処すべき課題としております。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界の人・モノの動きや各国の経済活動が強く制限され、世界の経済 は停滞または縮小しました。 物流業界においても、各国での製造業の操業停止やサプライチェーンの分断により、 貨物が停滞することが多く、当社グループの物流事業においても輸出入貨物の取扱いはその影響を受け減少しまし た。 新型コロナウイルス感染症の情勢が刻々と変化する中、当社グループにおきましては、従業員の安全、安心を 最優先とし危機管理対応を徹底するとともに、物流事業者としての社会インフラの役割を果たしてまいります。 2【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成 績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1 地震等による影響について 当社グループの主要な事業である物流事業は名古屋港を主要な拠点としております。 名古屋港を含む東海地方は 近年、東海・東南海地震の発生が予想されております。 将来予測される大地震の発生に備え、倉庫、その他施設な ど当社グループの資産が地震により損傷、損失しないよう対策を講じるなど十分配慮をしております。 また、当社 グループが主に使用する岸壁を整備管理しております名古屋港管理組合、名古屋ユナイテッドコンテナターミナル 株式会社、名古屋コンテナ埠頭株式会社、飛島コンテナ埠頭株式会社におきましても同様な対策を講じて頂いてお りますが、その対応には限界があります。 大地震発生後には一時的に事業活動が停止する可能性があり、また、当 社グループの倉庫、その他施設に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このように、当社グループの主要な事業拠点である東海地方に大地震等の自然災害や火災等の事故等、当社グ ループの倉庫、その他施設に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループが受ける影響は甚大なも のになるおそれがあります。 2 新型コロナウイルス等感染症による影響について 当社グループは感染症の流行に備え、感染予防対策を講じておりますが、当社グループの役員または従業員が感 染する可能性があります。 感染者が発生した場合、役員及び従業員の出社制限などにより一時的に事業活動が停止 する可能性があります。 また、当社グループの役員または従業員に感染者が発生していない場合においても、感染 症の世界的流行 パンデミック が発生すると世界的に経済活動が停止し、物流が停止または停滞する可能性があり ます。 このような状況が発生すると当社グループの業績等に甚大な影響を及ぼす恐れがあります。 3 人材の確保・育成について 当社グループは人材戦略を事業における最重要課題のひとつとして捉えており、今後の事業拡大には既存の従業 員に加えて、特に港湾運送事業の分野で十分な知識を有する人材の確保・育成が不可欠であるという認識に立って おります。 当社グループは、優秀な人材を確保するために、また、現在在籍している人材が退職又は転職するなど のケースを最小限に抑えるため、基本報酬については最大限の配慮を行い、必要な人材の確保に努めていく方針で あります。 しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できな かった場合には、当社グループの事業拡大に制限を受ける可能性があり、また、機会損失が生じるなど当社グルー プの業績その他に影響を及ぼす可能性があります。 4 海外市場での事業展開に伴う影響 について 当社グループは海外市場での事業展開を戦略の一つとしております。 海外における事業展開には、為替政策、輸出又は輸入規制の変更、当社グループのような新規参入者に対する市 場開放が行われないこと又はその遅延、当社グループが事業を展開する国・地域における税制又は税率変更、その 他の経済的、社会的及び政治的要因をはじめとした様々なリスクが存在します。 これらのリスク及び投融資の回収可能性を事前に評価し、投融資を行っておりますが、事業環境の変化により事 業が計画通りに進展しない場合には、投融資の回収困難又は不能、減損損失等が発生し、当社グループの業績及び 財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ) の状況の概要は次のとおりであります。 名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましても、不安定な中国経済等の影響により、減少傾向となり ました。 このような状況のもと、当社グループにおきましてはコスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、企業 体質の強化を図ってまいりました。 厳しい環境下でも当社はグループの総力を結集し、企業として成長し続ける ことを命題としております。 また、これまで築き上げてきた国内及び海外拠点のネットワークを駆使し、グロー バルかつ多様化する顧客のニーズに対応すべく営業活動を推進してまいりました。 こうした取り組みを進めてまいりましたが、当社グループにおきましては、輸出鉄鋼製品を始めとした取扱貨 物量全般が 減少しました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比4億59百万円減少(1. 0%減) して、447億78百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前期末比13億10百万円減少(11. 0%減)して、105億64百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比8億50百万円増加(2. 5%増)して、342億13百万円となりました。 b 経営成績 当連結会計年度の売上高は475億2百万円(前連結会計年度比7. 1%減)、 営業利益は22億57百万円(同34. 2% 減)、経常利益は28億3百万円(同25. 1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は16億13百万円(同25. 6%減) となりました。 )は、前連結会計年度に比べ8億33百万 円増加し、当連結会計年度末には95億69百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、30億53百万円(前連結会計年度比19. 1%減)となりました。 主な内訳は、税金等調整前当期純利益26億27百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用された資金は、7億19百万円(前連結会計年度比80. 1%増)となりました。 主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7億90百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用された資金は、14億83百万円(前連結会計年度比15. 3%減)となりました。 主な内訳は、長期借入金の返済による支出6億71百万円及び配当金の支払額5億69百万円であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度末の資産合計は、前期末比4億59百万円減少(1. 0%減)して、447億78百万円となりました。 流 動資産は同66百万円減少(0. 4%減)して176億89百万円、固定資産は同3億93百万円減少(1. 4%減)して270億89 百万円となりました。 流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の増加8億31百万円である一方、受取手形及び売掛金の減少11億24 百万円によるものであります。 固定資産のうち有形固定資産は、前期末比4億12百万円増加(1. 9%増)して216億10百万円となりました。 この増加の主な要因は、土地の増加3億48百万円によるものであります。 投資その他の資産は、前期末比8億20百万円減少(13. 1%減)して54億26百万円となりました。 この減少の主な要因は、投資有価証券の減少5億82百万円によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、前期末比13億10百万円減少(11. 0%減)して、105億64百万円となりました。 流動負債は同10億37百万円減少(14. 2%減)して62億61百万円、固定負債は同2億72百万円減少(5. 9%減)して 43億2百万円となりました。 流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の減少5億31百万円及び買掛金の減少4億85百万円によるものであ ります。 固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の 減少 5億71百万円によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比8億50百万円増加(2. 5%増)して、342億13百万円となりました。 株主資本のうち、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の内部留保による増加などによって前期末比 10億43百万円増加(3. 5%増)して304億85百万円となりました。 この結果、1株当たり純資産は、前期末の1,302円98銭から1,333円58銭となりました。 b 経営成績に関する分析等 当連結会計年度の売上高は475 億2百万円となり、前連結会計年度に比して7. 1%減となりました。 作業種別の内訳は次のとおりであります。 船内荷役料73億9百万円(前連結会計年度比0. 8%増)、はしけ運送料1億15百万円(同5. 2%増)、沿岸荷役料 71億43百万円(同12. 9%減)、倉庫料27億68百万円(同10. 3%増)、海上運送料85億12百万円(同10. 3%減)、 陸上運送料62億63百万円(同8. 7%減)、附帯作業料153億円(同8. 0%減)、手数料90百万円(同2. 7%減)であ ります。 利益面におきましては、減収による影響により、営業利益は22億57百万円(前連結会計年度比34. 2%減)、経 常利益は28億3百万円(同25. 1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は16億13百万円(同25. 6%減)となりま した。 この結果、1株当たり当期純利益金額は 65円05銭 、自己資本利益率は 4. 9% となりました。 また、経営数値目標である当期予想に比べ売上高は5. 0%減の 475億2百万円、営業利益は29. 2%減の22億57百万 円、経常利益は21. 0%減の28億3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は26. 7%減の16億13百万円となりまし た。 b 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要のうち主なものは、物流サービス提供のための営業費用及び設備投資であります。 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとして おります。 主に、短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。 この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のと おりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第5 経理の状 況 1. 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。 a 固定資産の減損 当社グループは、減損の兆候が認められた場合には事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び不動産鑑 定評価額等から関連する経費を差し引いた正味売却価額を用いて、減損損失の認識の要否を判定しておりま す。 今後、経営環境の悪化により将来キャッシュ・フローが減額された場合や保有資産の市場価額が下落し、 回収可能価額が低下した場合、減損損失が発生する可能性があります。 b 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、課税所得の将来見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計 上しております。 今後、経営環境の悪化により課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税 金費用が計上される可能性があります。 4【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 5【研究開発活動】 該当事項はありません。 ・荷役及び輸送機器 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 2【主要な設備の状況】 1 提出会社 2020年3月31日現在 所属従業員 帳簿価額 単位:千円 名 セグメントの 事業所名 所在地 名称 建物 機械装置 土地 工具、器具 合計 職員 作業員 及び構築物 及び運搬具 面積㎡ 及び備品 金城事業所 名古屋市 1,282,308 東名港事業所等 物流事業 400,331 163,467 29,183 1,875,290 45 港区 71,139 港頭地区 西名港事業所 愛知県 6,661,579 67 弥富事業所等 海部郡 物流事業 1,531,327 19,125 3,560 8,215,593 44 150,579 港頭地区他 飛島村他 愛知県 610,024 セントレア支店 物流事業 310,471 2,965 2,290 925,751 17 常滑市 5,026 名古屋市 661,702 本社 物流事業 1,880,334 24,233 20,962 2,587,232 197 - 港区 6,147 2 国内子会社 2020年3月31日現在 帳簿価額 単位:千円 所属従業員 セグメントの 会社名 所在地 名 名称 建物 機械装置 土地 工具、器具 合計 及び構築物 及び運搬具 面積㎡ 及び備品 名古屋市港区 773,574 株式会社コクサイ物流 物流事業 173,175 129,244 17,371 1,093,365 126 他 22,248 3 在外子会社 2020年3月31日現在 帳簿価額 単位:千円 所属従業員 セグメントの 名 会社名 所在地 名称 建物 機械装置 土地 工具、器具 合計 及び構築物 及び運搬具 及び備品 面積㎡ ISEWAN(THAILAND) タイ・バンコク 887,604 物流事業 851,308 175,773 7,509 1,922,195 95 他 76,405 CO. ,LTD. インドネシア・ 1,427,515 PT. ISEWAN INDONESIA 物流事業 597,452 14,085 3,280 2,042,333 26 ブカシ県 87,950 メキシコ・ ISEWAN DE MEXICO 33,333 アグアスカリ 物流事業 528,865 49,049 5,909 617,159 13 S. DE C. V 40,910 エンテス州 (注 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 なお、金額には消費税等を含んでおりません。 年間賃借料 借用面積 物件 所有者 セグメントの名称 千円 ㎡ 港湾用地・上屋 名古屋港管理組合 物流事業 343,550 120,957 土地・建物 上屋・倉庫 ワールド流通センター㈱他 物流事業 413,388 36,239 建物 3【設備の新設、除却等の計画】 1 重要な設備の新設 特記すべき事項はありません。 2 重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】 発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金 資本金増減額 資本金残高 年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 千円 千円 株 株 千円 千円 1991年3月11日 187,434 27,487,054 34,112 2,046,941 34,075 1,374,650 (注) 上記の増加は転換社債の株式転換 1990年4月1日~1991年3月11日 によるものであります。 (5)【所有者別状況】 2020年3月31日現在 株式の状況 1単元の株式数 100 株 単元未満 株式の状況 区分 外国法人等 政府及び 金融商品 その他の 個人 株 地方公共 金融機関 計 取引業者 法人 その他 団体 個人以外 個人 株主数 - 10 8 67 22 3 2,490 2,600 - 人 所有株式数 - 36,106 58 114,944 24,845 3 98,707 274,663 20,754 単元 所有株式数 - 13. 14 0. 02 41. 85 9. 05 0. 00 35. 94 100 - の割合 % (注) 自己株式1,562,726 株は、「個人その他」に15,627単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。 なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同株数となっております。 )の総数に対 氏名又は名称 住所 千株 する所有株式数の割合 % 名古屋市港区入船1丁目7-40 6,112 23. 57 五洋海運株式会社 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND PRINCIPAL ALL U. 1,270 4. 89 SECTOR SUBPORTFOLIO) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1 (常任代理人 株式会社三菱U FJ銀行) 決済事業部) 愛知県弥富市鍋田町八穂152-1 1,143 4. 41 伊勢湾陸運株式会社 名古屋市港区入船1丁目7-40 995 3. 84 伊勢湾海運取引先持株会 あいおいニッセイ同和損害保険 東京都渋谷区恵比寿1丁目28-1 株式会社 970 3. 74 (常任代理人 日本マスタート (東京都港区浜松町2丁目11-3) ラスト信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 資産管理サービ (東京都中央区晴海1丁目8-12 957 3. 69 ス信託銀行株式会社) 晴海アイランドトリトンスクエアオフィス タワーZ棟) 名古屋市港区入船1丁目7-40 826 3. 18 伊勢湾海運従業員持株会 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 679 2. 62 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社ノリタケカンパニーリ 名古屋市西区則武新町3丁目1-36 561 2. 16 ミテド 名古屋市中区錦3丁目19-17 460 1. 91 計 (注)1 株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。 2 上記のほか、当社所有の自己株式が1,562千株あります。 68 計 2【自己株式の取得等の状況】 【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得 (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 (2)【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 115 94,460 当期間における取得自己株式 - - (注) 当期間における取得自己株式には2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り による株式数は含まれておりません。 3【配当政策】 当社の株主の皆様に対する配当は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めると共に安定的な配当を継続して いくことを基本方針としております。 また、内部留保につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため企業体 質の一層の充実等に充当していきたいと考えておりますが、株主の皆様への利益還元も重要な課題の一つと認識して おります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、毎年9月30日を基準日として、会 社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり22円(うち中間配当11円)の配当を実施すること を決定しました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 配当金の総額 1株当たり配当額 決議年月日 (百万円) (円) 2019年11月11日 285 11. 00 取締役会決議 2020年6月26日 285 11. 当社の取締役会は、取締役16名、うち社外取締役2名、監査役会は監査役3名、うち社外監査役2名で構成され ております。 また、執行役員は8名であります。 取締役会の議長は定款の定めにより、取締役会長または取締役社長がしております。 取締役「意思決定・監督機能」と執行役員「業務執行業務」を明確に分離することにより、経営及び業務執行 にかかわる、意思決定と業務遂行のスピードアップを図るとともに、経営組織の監督機能強化を図っておりま す。 なお、監査機能としては、監査役会があり、監査役は取締役会への出席はもとより、社内の重要な会議にも 出席し、取締役及び執行役員の業務執行を監査しております。 また、子会社である㈱コクサイ物流の経営上の意思決定、執行に関しても、当社代表取締役会長が代表取締役 社長として、グループとしてのコーポレート・ガバナンスの確保に努めております。 ・企業統治の体制を採用する理由 当社は、株主の方々に対して安定した利益をもたらすことを最重要課題とし、権限と責任を明確にすることに より、経営の透明性を確保し、意思決定の質の向上を図るためであります。 コンプライアンス規程第5条に役員及び 従 業員の義務を定め、この遵守を図り、 また、 社内イントラネットの掲示板においてコンプライアンスガ イドブックを取締役及び従業員に対し掲示し、周知徹底を図ることとする。 b 取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には 直ちに通報窓口に報告するものとし、通報処理責任者は速やかに常勤監査役に報告するものとする。 c 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報体制として、公益通報者保護規程 を定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化を目的とする。 d 監査役は当社の法令遵守体制及び公益通報者保護規程の運用に問題があると認めるときは、取締役会に 意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。 e 内部監査を担当する部署として「内部監査室」を設置し、監査方針・監査計画・監査内容を定期的に取 締役会並びに監査役会に報告する。 2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応 じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理(廃棄を含む)することとし、法令及びその他関連規 程に基づき保管期間を設け閲覧可能な状態を維持することとする。 3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 a リスク管理体制の基礎として、リスクマネジメント規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を 決定し、同規程に従ったリスクマネジメント体制を構築している。 不測の事態が発生した場合には同規程 の定めにより設置している委員長、副委員長及び委員で構成するリスクマネジメント委員会が、関連委員 会及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームと連携し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこ れを最小限に止める体制を整えることとする。 b 当社は、業務執行に係るリスクとして、以下のリスクを認識し、リスクマネジメント委員会がその把握 と管理を行うこととする。 ・会社の過失により取引先及び顧客に多大なる損害を与えたとき ・火災、地震、風水害等によって多大の損害を受けたとき ・重大な労働災害を発生させたとき ・営業上きわめて重要な情報が外部に流失、漏洩したとき ・重要な取引先が倒産したとき ・コンピュータ障害により営業上多大なる損害を顧客に与えたとき ・不慮の事件・事故により相当数の従業員の生命又は健康が危機にさらされたとき ・経営幹部が誘拐又は殺害されたとき ・株式が買い占められたとき ・不本意にして法律違反を犯し、その責任を問われたとき、もしくは行政処分を受けたとき ・その他会社の存続に関わる重大な事案が発生したとき 4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 a 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期的に 開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事 項については事前に会長、社長、専務、常務によって議論を行い、取締役会の審議を経て執行決定を行う ものとする。 b 取締役会の決定に基づく業務執行については、執行者あるいは執行部署を任命するものとする。 5 当社及び子会社等(以下、併せて「グループ会社」という)から成る企業集団における業務の適正を確保 するための体制 a グループ会社における業務の適正を確保するための、グループ各社に内部統制責任者及び内部統制リー ダーを置き、「内部統制室」と連携して、グループ全体の内部統制システムの整備及び維持を図ることと する。 b グループ会社の職務の適法性、企業倫理性及び財務報告の信頼性を確保するために、内部監査室が定期 又は必要なときに内部監査を実施することとする。 c 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制 当社は、関係会社管理規程に従い、子会社が重要事項を行うときは関係書類の提出を求め、取締役会 に報告することになっている。 また、子会社の経営内容を把握するために、決算関係書類等の提出を求 めることとしている。 なお、海外子会社については、月次の「業務報告書」を社長及び常勤監査役に提出するものとする。 また、グループ会社の事業及び業務の遂行を阻害する行為が子会社等にあると認めるときはリ スクマネジメント規程に従い必要な措置を講じることが可能な体制としている。 e 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 子会社の社長、取締役、ジェネラルマネジャー等は、当社の管理職以上の者が兼務し、当社の意思決 定及び意思疎通が図られている。 また、関係会社管理規程にある重要事項以外に関する決裁権限を委任 することで意思決定の迅速化を図っている。 f 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 グループ会社は、共通の経営理念を持ち、全従業員の意識向上の啓蒙を図っている。 また、コンプラ イアンスガイドブックにより、法令遵守の周知を図っている。 6 監査役の職務を補助すべき使用人(以下、「監査役スタッフ」という)に関する事項 監査役の職務を補助する者として監査役スタッフを配置するものとする。 7 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役スタッフの独立性を確保するため、監査役スタッフの任命、異動等人事権に係る事項の決定には 常勤監査役の事前の同意を得ることとする。 8 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社は、監査役スタッフに関し、監査役の職務を補助するに際しての監査役スタッフへの指揮命令権は 各監査役に属するものとする。 9 当社の取締役及び使用人又は子会社の取締役等から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、 その他の監査役への報告に関する体制 監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席し、意見を述べることができることとする。 当社の取締役及び使用人又は子会社の取締役等から報告を受けた者が、監査役に報告すべき事項及び時 期については、法定の事項に加え当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査 役に都度報告するものとする。 また、監査役は必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対し て報告を求めることができることとする。 10 監査役への報告者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、監査役からの報告の求めに従った監査役への報告者に対し、当該報告を行ったことを理由とし た不利益な取扱いを禁止している。 また、取締役及び使用人が公益通報者保護規程に基づき自主的に常勤 監査役へ報告した際も、不利益な取扱いがなされることを禁じている。 11 監査費用等の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請 求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合 を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。 12 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は内部統制室、内部監査室及び会計監査人と連携を強化し、監査の実効性を図ることとする。 ま た、監査役及び監査役会は代表取締役、会計監査人と定期的に会合を持ち意思の疎通を図ることとする。 13 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社は「行動指針」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の 関係を遮断し、これらの活動を助長するような行為は行わない。 また、これら勢力及び団体とトラブル等 が発生した場合は企業をあげて立ち向かう旨を定めている。 また、反社会的勢力排除に向けて、下記の体制を整備・運用することとする。 a 反社会的勢力対応の所管部署を総務部とし、社内対応における緊急報告・連絡体制の確立 b 弁護士、警察、暴力追放対策機関との連携体制の確保 c 所管警察署の指導協力を得て社員に対する教育・啓蒙の実施 ・リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、取締役社長を補佐し代理代行する職位にある者を委員長とし、会長及び社長を除く 常務取締役以上の役付役員を委員とするリスクマネジメント委員会を適宜開催し、リスク発生及びリスク発生時 における対応に備えることとしております。 ・責任限定契約の内容の概要 当社定款に取締役(業務執行取締役等であるものを除く。 )及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けて おります。 当該定款に基づき、当社が社外取締役及び社外監査役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであ ります。 (社外取締役の責任限定契約) 社外取締役は、会社法第423条第1項に定める責任において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が ないときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負うものと する。 ・ 取締役の定数 当社の取締役は、18名以内とする旨を定款に定めております。 ・取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する 株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については累積投票によらない旨を 定款に定めております。 また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席 し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨の定款を定めております。 ・取締役会で決議できる株主総会決議事項 1 中間配当金 当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株 式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当 「中間配当金」という。 をすることができる 旨を定款に定めております。 これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 2 自己株式の取得 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得 することができる旨を定款に定めております。 これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行 することを目的とするものであります。 3 取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する 取締役 取締役であった者を含む。 及び監査役 監査役であった者を含む の責任を法令の限度において免除 することができる旨定款に定めております。 これは、取締役会及び監査役が職務を遂行するにあたり、その 能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ・株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主 の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお ります。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ とを目的とするものであります。 DE C. V取締 役会長(現任 1974年4月 当社入社 1999年4月 当社大阪支店支店長代理(部長) 2007年4月 当社執行役員輸入事業部長、中国 担当 代表取締役専務 2011年4月 当社常務執行役員 輸入事業部 注 2012年8月 伊勢湾(広州)国際貨運代理有限 大阪支店 髙 見 昌 伸 1951年11月9日 生 38 4 公司董事長(現任) 中国ブロック ISEWAN(H. INC. 2 取締役富田英治、 菅野孝一 の両氏は、社外取締役であります。 3 監査役水野聡、中村誠一の両氏は、社外監査役であります。 4 2019年6月27日開催の第96回定時株主総会の終結の時から2年間 5 2020年6月26日開催の第97回定時株主総会の終結の時から1年間 6 2018年6月28日 開催の第95回定時株主総会の終結の時から 4年間 7 取締役 伊藤大氏は、代表取締役会長 伊藤正氏の長男であります。 8 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執 行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。 常務執行役員は、鉄鋼事業部、富山支店管掌 浅見和男の 1 名、執行役員は、大阪支店長 松岡憲生、輸入事 業部長、中国ブロック担当 酒井昭博、倉庫管理部長 赤尾和弘、コンテナ事業部長、海運事業部長 鈴木淳 也、港運事業部長 第二課担当 西部公人、経理部長 下条義裕、鉄鋼事業部長、 富山支店 担当 星野和巳の7 名による、全執行役員8名で構成されております。 社外取締役及び社外監査役について、当社との人的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。 ま た、当社の株式を富田英治氏は 4,533 株、菅野孝一氏は1,125株、水野聡氏は1,658株、中村誠一氏は4,912株、そ れぞれ所有しております。 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりません が、その選任に当たっては、名古屋証券取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にしております。 取締役 富田英治氏、菅野孝一氏、監査役水野聡氏、中村誠一氏については、名古屋証券取引所へ独立役員として届出て おります。 社外取締役及び社外監査役は、外部的視点から客観的な立場として監査、助言等を行うことで透明性のある経 営に役立てております。 また、それぞれ経験、知識等を活かした専門的知見を有しており、当社の社外取締役及 び社外監査役として適任であるとして選任しております。 社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・ 監査に必要な情報を共有しているとともに、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・ 会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜に必要な意見を述べております。 また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、 緊密な連携を保つため積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。 なお、常勤監査役中野正芳氏は、当社の経理部に1995年4月から2009年4月及び2011年4月から2018年6月まで在籍 し、通算21年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、また、監査役中村誠一氏は、公認会計士の資格を有 し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を年11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま す。 氏 名 開催回数 出席回数 中野 正芳 11回 11回 水野 聡 11回 11回 中村 誠一 11回 11回 監査役会における主な検討事項として、監査役監査の手続き及び業務分担については、株主総会後に策定する監査方針 及び業務分担に基づいて、常勤監査役である中野正芳氏は、社内重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部門、支店等 への往査、期末決算監査等を担当しており、非常勤監査役の水野聡氏、中村誠一氏については、取締役会等の重要な会議 への出席と分担しております。 会計監査人に関する評価については、会計監査人により提示された監査計画と監査報酬の 適切性、監査の方法及び結果の相当性、監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制についての評 価を行っております。 内部統制の整備については、内部監査部門からの報告をもとに、内部統制システムの状況及びリス ク評価等の検討を行っております。 また、常勤監査役の活動として、社内重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門と連携して行う各部 門、各支店での現場往査の実施、代表取締役へのヒアリングを不定期に随時開催しております。 さらに、取締役会及び監 査役会にて意見表明を行い、決算監査報告会として、会計監査人より四半期ごとに決算監査の結果等の報告を受ける会議 を開催しております。 内部監査後に作成される監査報告書は被監査部門の責任者 に通知されます。 監査の結果、助言等がある場合、被監査部門の責任者に改善実施の状況報告を求め、その後ロールフォ ワード手続きを実施し改善状況の確認を行ったうえ、内部監査室は社長及び監査役宛に監査結果を報告いたします。 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間 59年間 (注)上記記載の期間は調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。 業務を執行した公認会計士 髙橋 寿佳 増見 彰則 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、業務執行社員2名、公認会計士6名、その他18名の合計26名であります。 監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定と理由については、会計監査人としての品質管理、独立性、専門性及び適切性を有していること、 また、当社がグローバルに展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案して選定しております。 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務遂行状況を通じて会計監査人が独立の立場を保持し、 適正な監査を実施していると総合的に評価しております。 監査公認会計士等に対する報酬 前連結会計年度 当連結会計年度 区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円) 30,700 - 30,700 - 提出会社 - - - - 連結子会社 30,700 - 30,700 - 計 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(DTT)に対する報酬(a. を除く) 前連結会計年度 当連結会計年度 区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円) - - - - 提出会社 3,250 - 3,420 1,605 連結子会社 3,250 - 3,420 1,605 計 連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。 その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 (前連結会計年度) 該当事項はありません。 (当連結会計年度) 該当事項はありません。 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務内容及び同業他社の状況などを 考慮しながら、監査公認会計士等の独立性を損なわないよう監査役会の同意を得たうえで決定しております。 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要 な検証を行い、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、同意しております。 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年6月27日であり、決議の内容は、取締役の報酬額 を年額8億円以内(うち社外取締役2千万円以内)、監査役の報酬額を年額6千万円以内とするものでありま す。 なお、取締役の員数は12名 うち社外取締役2名 、監査役の員数は3名となります。 当社の役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役であり、そ の権限の内容及び裁量の範囲は、世間水準、会社業績、社員給与とのバランス等を考慮し、株主総会において決 議いただいた報酬限度額で決定しております。 また、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年3月19日開 催の取締役会にて取締役報酬の決議をしております。 ) 監査役 37,100 37,100 - - 1 (社外監査役を除く。 純投資目的以外の目的である株式については、業務提携や取引の維持・強化等事業上 のねらい・必要性があり、かつ将来当社の企業価値向上に資する判断をした株式であります。 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資以外の政策保有株式に関しては、業務提携や取引の維持・強化等事業上のねらい・必要性があり、 かつ将来的に当社の企業価値向上に資すると判断される株式について、保有する方針としております。 また、保有の 合理性については、取引の実績、株式の市場価額、配当の状況等による定量的な検証に加え、今後の発展性などの事 業戦略上の定性的な判断を考慮し、毎年取締役会において検証しております。 上記に基づき、2020年2月開催の取締役会において、保有している政策保有株式全銘柄の検証を行いました。 その 検証の結果、1銘柄について保有意義が十分に認められないと判断し、売却を進めております。 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 当事業年度 前事業年度 株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の 銘柄 及び株式数が増加した理由 保有の有無 貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 (千円) (千円) 174,000 174,000 物流事業の取引関係の維持・強化のため 株式会社FUJI 無 保有しております。 287,100 256,476 150,000 150,000 物流事業の取引関係の維持・強化のため 株式会社上組 有 保有しております。 274,200 384,600 293,500 293,500 物流事業の取引関係の維持・強化のため DMG森精機株式会社 無 保有しております。 264,737 401,801 150,000 150,000 物流事業の取引関係の維持・強化のため 名港海運株式会社 有 保有しております。 160,500 171,450 22,050 22,050 物流事業の取引関係の維持・強化のため 東邦瓦斯株式会社 有 保有しております。 108,045 109,588 14,011 14,011 トヨタ自動車株式会 物流事業の取引関係の維持・強化のため 無 社 保有しております。 91,085 90,889 31,039 31,039 金融取引の円滑化のため保有しておりま 株式会社名古屋銀行 有 す。 81,135 110,809 物流事業の取引関係の維持・強化を図る 76,808 67,881 日本製鉄株式会社 ため、持株会に加入しており、株式数が 無 71,078 132,639 増加しております。 20,000 20,000 物流事業の取引関係の維持・強化のため オークマ株式会社 無 保有しております。 69,700 119,800 物流事業の取引関係の維持・強化を図る 39,812 36,039 阪和興業株式会社 ため、持株会に加入しており、株式数が 無 66,964 111,182 増加しております。 株式会社三菱UFJ 132,164 132,164 金融取引の円滑化のため保有しておりま フィナンシャル・グ 有 す。 53,262 72,690 ループ 39,948 39,948 物流事業の取引関係の維持・強化のため 住友商事株式会社 無 保有しております。 49,495 61,160 物流事業の取引関係の維持・強化を図る 24,668 23,568 住友重機械工業株式 ため、持株会に加入しており、株式数が 無 会社 48,127 84,492 増加しております。 5,430 5,430 株式会社ノリタケカ 物流事業の取引関係の維持・強化のため 有 ンパニーリミテド 保有しております。 111,804 111,804 フィード・ワン株式 物流事業の取引関係の維持・強化のため 無 会社 保有しております。 16,882 19,677 2,000 2,000 物流事業の取引関係の維持・強化のため 岡谷鋼機株式会社 無 保有しております。 16,100 18,380 4,151 4,151 物流事業の取引関係の維持・強化のため 大同特殊鋼株式会社 無 保有しております。 14,445 18,119 4,309 4,309 金融取引の円滑化のため保有しておりま 株式会社愛知銀行 有 す。 13,681 14,801 48,797 48,797 物流事業の取引関係の維持・強化のため 双日株式会社 無 保有しております。 12,394 19,030 4,936 4,936 物流事業の取引関係の維持・強化のため 伊藤忠商事株式会社 無 保有しております。 11,068 9,884 6,000 6,000 物流事業の取引関係の維持・強化のため 中部飼料株式会社 無 保有しております。 8,670 7,008 取締役会の検証により、保有意義が認め 1,852 3,652 エスビー食品株式会 られないと判断し、売却を進めておりま 無 社 7,602 15,210 す。 10,000 10,000 物流事業の取引関係の維持・強化のため 中部鋼鈑株式会社 無 保有しております。 6,200 6,110 2,192 2,192 物流事業の取引関係の維持・強化のため 豊田通商株式会社 無 保有しております。 5,580 7,902 3,518 3,518 山陽特殊製鋼株式会 物流事業の取引関係の維持・強化のため 無 社 保有しております。 3,405 7,982 ジェイ エフ イー 4,622 4,622 物流事業の取引関係の維持・強化のため 無 ホールディングス株 保有しております。 3,249 8,682 式会社 2,250 2,250 NSユナイテッド海 物流事業の取引関係の維持・強化のため 無 運株式会社 保有しております。 3,120 5,330 3,519 3,519 株式会社アマダホー 物流事業の取引関係の維持・強化のため 無 ルディングス 保有しております。 2,068 3,371 ングス株式会社 1,400 1,400 物流事業の取引関係の維持・強化のため 兼松株式会社 無 保有しております。 1,552 1,771 1,950 1,950 物流事業の取引関係の維持・強化のため 株式会社ヒマラヤ 無 保有しております。 1,421 1,844 313 313 物流事業の取引関係の維持・強化のため 日鉄物産株式会社 無 保有しております。 1,142 1,408 630 630 物流事業の取引関係の維持・強化のため 株式会社商船三井 無 保有しております。 当社は、取引の実績、株式の市場価額、配当の状況等による定量的な検証に加え、今後の発展 性などの事業戦略上の定性的な判断を考慮し、毎年取締役会において検証しております。 2 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 昭和38年大蔵省令第59号。 以下 「財務諸表等規則」という。 に基づいて作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており ます。 2. 監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日 まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査 法人トーマツによる監査を受けております。 3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内 容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財 務会計基準機構へ加入しております。 ,LTD. 、 ISEWAN U. INC. 、ISEWAN EUROPE GmbH、 伊勢湾(広州)国際貨運代理有限公司、ISEWAN H. LIMITED、PT. ISEWAN INDONESIA、 伊勢湾(上海)国際貨運代理有限公司、ISEWAN DE MEXICO S. DE C. 、台灣伊勢湾股份有限公司 2 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社の名称 PT. IS JAYA LOGISTIK (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益 持分に見合う額 及び利益剰余金 持分 に見合う額 等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま す。 2.持分法の適用に関する事項 1 持分法適用の関連会社数 1 社 関連会社の名称 五洋海運株式会社 2 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等 主要な会社等の名称 (非連結子会社) PT. IS JAYA LOGISTIK (持分法を適用していない理由) 持分法非適用会社は、当期純損益 持分に見合う額 及び利益剰余金 持分に見合う額 等からみて、持 分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた め持分法の適用範囲から除外しております。 3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社コクサイ物流の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。 ただし、ISEWAN THAILAND CO. ,LTD. 、ISEWAN U. INC. 、ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾(広州)国際貨 運代理有限公司、ISEWAN H. LIMITED、PT. ISEWAN INDONESIA、伊勢湾(上海)国際貨運代理有限公司、 ISEWAN DE MEXICO S. DE C. 、台灣伊勢湾股份有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、1月1日から 連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 4.会計方針に関する事項 1 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動 平均法により算定)を採用しております。 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しておりま す。 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一 定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお ります。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 5 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し ております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益 及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支 配株主持分に含めて計上しております。 6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 7 その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 (会計方針の変更) (IFRS第16号「リース」の適用) 一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。 当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用 開始日に認識する方法を採用しております。 なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号 と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り 入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に 配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ ております。 2. 適用予定日 2022年3月期の期首から適用します。 3. 当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価 中であります。 (時価の算定に関する会計基準等) ・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会) ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会) ・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会) ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計 基準委員会) ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会 計基準委員会) 1. 概要 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ 内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計 基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を 踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本 基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ れたものです。 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な 算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、 IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等 に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定 めることとされております。 2. 適用予定日 2022年3月期の期首から適用します。 3. 当該会計基準等の適用による影響 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で 評 価中 であります。 企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので はなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること とされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。 2. 適用予定日 2021年3月期の年度末から適用します。 (会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準) 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31 日 企業会計基準委員会) 1. 概要 「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報 の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行 い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。 なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注 記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影 響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。 2. 適用予定日 2021年3月期の年度末から適用します。 (追加情報) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社グループへの影響は、翌連結会計年度にかけて緩やかに収 束するものと想定しております。 当社グループは、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性につい て、当該想定をもとに、現在の状況及び入手可能な情報に基づき将来のキャッシュ・フローや課税所得を見積 もっております。 前連結会計年度 当連結会計年度 2019年3月31日 2020年3月31日 投資有価証券 株式 425,569千円 355,355千円 3 保証債務 他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。 なお、( )内は当社負担分であります。 4 当座借越契約 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しておりま す。 これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。 場所 用途 種類 愛知県名古屋市他 事業用資産 建物及び構築物等 当社グループは、原則として、事業用資産については主に管理会計上の部門を独立したキャッシュ・フロー を生み出す最小の単位と捉え、資産のグルーピングを行っております。 当連結会計年度において、当該資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、回復が 見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(481,581千円)として特別損失に計上し ております。 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6. 4%で割り引 いて算定しております。 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 該当事項はありません。 2 . 配当に関する事項 1)配当金支払額 配当金の総額 1株当たり配当 (決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 (千円) 額(円) 2018年6月28日 普通株式 285,174 11. 00 2018年3月31日 2018年6月29日 定時株主総会 2018年11月12日 普通株式 388,873 15. 00 2019年3月31日 2019年6月28日 定時株主総会 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末 期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株) 発行済株式 普通株式 27,487,054 - - 27,487,054 合計 27,487,054 - - 27,487,054 自己株式 普通株式 (注) 2,681,176 115 - 2,681,291 合計 2,681,176 115 - 2,681,291 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加115 株は、単元未満株式の買取りによる増加115株であります。 2 . 配当に関する事項 1)配当金支払額 配当金の総額 1株当たり配当 (決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 (千円) 額(円) 2019年6月27日 普通株式 285,168 11. 00 2019年3月31日 2019年6月28日 定時株主総会 2019年11月11日 普通株式 285,168 11. 00 2019年9月30日 2019年12月4日 取締役会 2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 配当金の総額 1株当たり配 (決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日 (千円) 当額(円) 2020年6月26日 普通株式 285,167 利益剰余金 11. また、顧客のニーズに応えるた めの国内、国外への設備投資に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。 2 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行う にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の 残高と連動しており、またその額は僅少であります。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企 業の株式であります。 営業債務である買掛金は、短期間で決済されるものであります。 一部外貨建てのものについては、為替の 変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。 短期借入金は主に運転資金、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達でありま す。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 なお、デリバティブ取引は、行っており ません。 投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引 先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 2.金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握する ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。 3 投資有価証券 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。 また、その他有価証券の内容につ いては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。 負 債 1 買掛金、 2 短期借入金、 3 1年内返済予定の長期借入金 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価 額によっております。 4 長期借入金 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実 行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額 によっております。 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計 額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 区分 2019年3月31日 2020年3月31日 非上場株式 1,134,633 1,084,691 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 3 投 資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 区分 売却額(千円) 売却益の合計額 千円 売却損の合計額 千円 株式 7,481 5,243 - 合計 7,481 5,243 - 3 . 減損処理を行った有価証券 前連結会計年度 ( 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) その他有価証券について39,593千円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を 行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って おります。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を 行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って おります。 (デリバティブ取引関係) 前連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。 当連結会計年度 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。 一部の連結子会社は、確定給付型の制度もしくは確定拠出型の制度を採用しております。 8)数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。 ) 前連結会計年度 当連結会計年度 (2019年3月31日) (2020年3月31日) 0. 4%~0. 5% 0. 4%~0. 5% 割引率 2. 0% 2. 0% 長期期待運用収益率 2. 4%~2. 5% 2. 4%~2. 5% 予想昇給率 3.確定拠出制度 一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,345千円、当連結会計年度7,271千 円であります。 47% 30. 60% 調整 交際費等永久に損金に算入されない項目 1. 92 2. 36 0. 44 連結子会社の税率差異 0. 27 0. 15 連結子会社の留保利益 0. 52 0. 33 1. 26 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33. 68 32. ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から48年~79年と見積り、割引率は2. 30%~2. 35%を使用して資産除去債務の金額を計 算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 当連結会計年度 自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 期首残高 213,584千円 218,569千円 時の経過による調整額 4,984 5,100 期末残高 218,569 223,670 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 前 連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省 略しております。 2.地域ごとの情報 1 売上高 (単位:千円) 日本 その他 合計 43,748,266 7,385,598 51,133,864 2)有形固定資産 (単位:千円) 日本 アジア その他 合計 16,507,948 4,018,589 671,349 21,197,887 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記 載を省略しております。 2.地域ごとの情報 1 売上高 (単位:千円) 日本 その他 合計 40,015,230 7,487,410 47,502,640 2)有形固定資産 (単位:千円) 日本 アジア その他 合計 16,554,977 4,230,049 825,027 21,610,054 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記 載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 当社グループは物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 該当事項はありません。 )等 前連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 議決権等 資本金又 会社等の名 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高 種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目 被所有 割合 称又は氏名 又は職業 との関係 千円 千円 千円 % 船舶 所有 事務所等の 代理店業 14. 8 法人 名古屋市 賃貸 〔24. 6〕 主要 五洋海運㈱ 50,000 賃貸料 53,595 未収入金 1,096 港区 株主 被所有 海運貨物 役員の兼任 23. 6 取扱業 当連結会計年度 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 議決権等 資本金又 会社等の名 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高 は出資金 種類 所在地 取引の内容 科目 称又は氏名 又は職業 被所有 割合 との関係 千円 千円 千円 % 船舶 所有 事務所等の 代理店業 14. 8 法人 名古屋市 賃貸 〔24. 6〕 主要 五洋海運㈱ 50,000 賃貸料 53,487 未収入金 1,111 港区 株主 被所有 海運貨物 役員の兼任 23. 6 取扱業 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 議決権等 資本金又 会社等の名 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高 は出資金 種類 所在地 取引の内容 科目 称又は氏名 又は職業 被所有 割合 との関係 千円 千円 千円 % 所有 船舶 事務所等の 代理店業 14. 8 関連 名古屋市 賃貸 〔24. 6〕 賃貸料 五洋海運㈱ 50,000 注 2 注 2 注 2 会社 港区 海運貨物 被所有 役員の兼任 取扱業 23. 6 当連結会計年度 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 議決権等 資本金又 の所有 取引金額 期末残高 会社等の名 事業の内容 関連当事者 種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目 称又は氏名 又は職業 被所有 割合 との関係 千円 千円 千円 % 船舶 所有 事務所等の 代理店業 14. 8 関連 名古屋市 賃貸 五洋海運㈱ 50,000 〔24. 6〕 賃貸料 注 2 注 2 注 2 会社 港区 海運貨物 被所有 役員の兼任 取扱業 23. 6 (注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま れております。 2.取引金額・科目・期末残高については(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に 限る。 )等 に記載しております。 3.取引条件及び取引条件の決定方針等 ・事務所等の賃貸料金については、総原価を検討して賃借会社との協議により決定しております。 4.議決権等の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 5.議決権等の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。 (1株当たり情報) 前連結会計年度 当連結会計年度 自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 1株当たり純資産額 1,302. 98円 1,333. 58円 1株当たり当期純利益金額 87. 43円 65. 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 33,363,265 34,213,491 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,041,736 1,132,932 (うち非支配株主持分) 1,041,736 1,132,932 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 32,321,529 33,080,559 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末 24,805 24,805 の普通株式の数(千株) 3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 親会社株主に帰属する当期純利益 千円 2,168,808 1,613,567 普通株主に帰属しない金額 千円 - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する 2,168,808 1,613,567 当期純利益 千円 普通株式の期中平均株式数 千株 24,806 24,805 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 【借入金等明細表】 当期首 残高 当期末残高 平均利率 区分 返済期限 千円 千円 % 短期借入金 63,060 63,060 0. 30 - 1年以内に返済予定の長期借入金 685,198 581,741 0. 22 - 1年以内に返済予定のリース債務 53,038 141,527 - - 長期借入金 1年以内に返済予定の 752,595 181,199 2. 80 2033年 ものを除く。 リース債務 1年以内に返済予定の 73,361 351,413 - 2021年~2029年 ものを除く。 その他有利子負債 - - - - 合計 1,627,253 1,318,942 - - (注)1.平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を 連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済するものを除く。 )の連結決算日後5年間の返済予定額は以下 のとおりであります。 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 (千円) (千円) (千円) (千円) 長期借入金 16,472 16,472 16,472 13,178 182,269 45,036 37,252 31,288 リース債務 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会 計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に より記載を省略しております。 (2)【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 12,447,097 24,913,590 36,428,108 47,502,640 税金等調整前四半期(当期) 887,299 1,614,918 2,294,848 2,627,307 純利益金額(千円) 親会社株主に帰属する四半期 584,332 1,032,398 1,477,122 1,613,567 (当期)純利益金額(千円) 1株当たり四半期(当期)純 23. 56 41. 62 59. 55 65. 05 利益金額(円) (会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額 23. 56 18. 06 17. 93 5. 0 3,227,705 9. 7 下払作業費 26,420,214 72. 9 23,568,586 70. 8 諸賃借費 1,540,159 4. 3 1,621,230 4. 9 減価償却費 365,316 1. 0 401,350 1. 2 その他 4,654,452 12. 8 4,459,769 13. 4 合計 36,238,048 100. 0 33,278,642 100. 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 2.固定資産の減価償却の方法 1 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以 降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 8~50年 機械及び装置 7~17年 2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており ます。 4.引当金の計上基準 1 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 2 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えて、その見込額を計上しております。 3 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計 上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属 させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ り費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 5年 による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 1 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財 務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 2 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 当社は、貸倒引当金の評価、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性につい て、当該想定をもとに、現在の状況及び入手可能な情報に基づき将来のキャッシュ・フローや課税所得を見積 もっております。 なお、( )内は当社負担分であります。 4 当座借越契約 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。 これら 契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度 当事業年度 自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 建物 399千円 28,922千円 構築物 1,141 607 機械及び装置 - 78 車両運搬具 0 - 工具、器具及び備品 392 1,210 解体費用 4,730 - 計 6,663 30,819 (有価証券関係) 前事業年度 2019年3月31日 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,819,292千円、関連会社株式7,150千円) は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 当事業年度 2020年3月31日 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,819,292千円、関連会社株式7,150千円) は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 47% 30. 60% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2. 75 3. 66 住民税均等割等 0. 56 0. 56 1. 02 その他 0. 44 税効果会計適用後の法人税等の負担率 37. 49 33. 29 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 【引当金明細表】 単位:千円 科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 353,465 1,946 28,571 326,840 賞与引当金 785,000 775,000 785,000 775,000 (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 (3)【その他】 該当事項はありません。 ただし、事故その他やむを得ない事由 によって電子公告をすることができないときは、名古屋市において発行する中日 新聞に掲載して行う。 公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、アドレスは次のとお りです。 isewan. (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない 旨を定款に定めております。 2【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 1 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月27日 添付書類並びに確認書 第96期 至 2019年3月31日 東海財務局長に提出。 2 内部統制報告書及びその 2019年6月27日 添付書類 東海財務局長に提出。 3 四半期報告書及び確認書 第97期第1四半期 自 2019年4月1日 2019年8月13日 至 2019年6月30日 東海財務局長に提出。 第97期第2四半期 自 2019年7月1日 2019年11月12日 至 2019年9月30日 東海財務局長に提出。 第97期第3四半期 自 2019年10月1日 2020年2月14日 至 2019年12月31日 東海財務局長に提出。 4 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容 2019年6月28日 等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号 東海財務局長に提出。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 伊勢 湾海運株式会社 及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及 びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における 当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職 業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果 たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に 表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために 経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する 必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示 がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する ことにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の 意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を 立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監 査証拠を入手する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論 付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し て除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取 引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入 手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見 に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の 重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並 びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを 講じている場合はその内容について報告を行う。 <内部統制監査> 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、伊勢湾海運株式会社の2020年 3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、伊勢湾海運株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内 部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報 告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制 監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責 任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適 切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に 係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ る。 内部統制監査における 監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ る。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を 通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す る。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適 用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部 統制報告書の表示を検討する。 監査人 は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任 を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識 別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ いて報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並 びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを 講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな い。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊勢湾海 運株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において 適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における 当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫 理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査 法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示 することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が 必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評 価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ る場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における 監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ る。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影 響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を 立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監 査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実 施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚 起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見 を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の 事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象 を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の 重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並 びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを 講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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伊勢 湾 海運 コロナ

決算年月日 2015年3月31日 2016年3月31日 2017年3月31日 2018年3月31日 2019年3月31日 現預金等 7,494 6,558 7,126 7,316 8,863 その他流動資産 現預金等以外の流動資産。 売掛金・受取手形・立替金・前払費用など。 8,759 8,590 9,405 8,870 8,893 有形固定資産 建物・構築物・機械・器具備品・車両・土地など。 - - - - - 無形固定資産 連結調整勘定・営業権・特許権など。 73 52 45 44 37 投資等 投資有価証券・出資金・長期貸付金・繰延資産など。 26,311 27,867 26,601 28,832 27,445 総資産 資産合計。 42,637 43,067 43,177 45,062 45,238 流動負債 買掛金・支払手形・短期借入金・前受金・賞与引当金など。 9,423 9,802 10,076 11,130 11,049 固定負債 長期借入金・社債・退職給与引当金など。 2,169 2,942 2,240 1,541 826 資本 純資産 合計 資本金・資本準備金・利益剰余金など。 31,045 30,323 30,861 32,391 33,363 負債資本合計 負債と資本の合計。 総資産の金額と一致する。 売掛金・受取手形・立替金・前払費用など。 9,234 8,893 8,744 8,611 8,412 有形固定資産 建物・構築物・機械・器具備品・車両・土地など。 - - - - - 無形固定資産 連結調整勘定・営業権・特許権など。 38 37 35 41 54 投資等 投資有価証券・出資金・長期貸付金・繰延資産など。 27,649 27,445 27,838 27,903 27,775 総資産 資産合計。 44,746 45,238 45,845 45,781 45,607 流動負債 買掛金・支払手形・短期借入金・前受金・賞与引当金など。 6,882 11,049 7,442 7,128 6,891 固定負債 長期借入金・社債・退職給与引当金など。 4,771 826 4,637 4,547 4,405 資本 純資産 合計 資本金・資本準備金・利益剰余金など。 33,093 33,363 33,766 34,106 34,311 負債資本合計 負債と資本の合計。 総資産の金額と一致する。 37,200 36,677 33,597 36,690 39,868 その他費用収益 販売管理費・営業外収益・営業外費用・特別利益・特別損失・法人税等を合算した純額。 一般的にはプラスとなりますが、営業外収益や特別利益が多いときはマイナスになります。 「粗利益」とも言う。 マイナスの場合は税引前当期損失。 10,076 9,899 9,716 9,755 9,051 その他費用収益 販売管理費・営業外収益・営業外費用・特別利益・特別損失・法人税等を合算した純額。 一般的にはプラスとなりますが、営業外収益や特別利益が多いときはマイナスになります。 「粗利益」とも言う。 マイナスの場合は税引前当期損失。 会社の本業によって稼ぎ出した現金であり、プラスである方が好ましい。 1,926 2,410 2,158 2,944 3,773 投資活動によるキャッシュフロー 投資活動によるキャッシュフロー。 設備投資や出資などに関するキャッシュの流れ。 プラスの場合は設備や投資有価証券などの売却、マイナスの場合は設備や投資有価証券などの購入。 -1,557 -3,504 -225 -1,663 -400 財務活動によるキャッシュフロー 財務活動によるキャッシュフロー。 借入金や社債などに関するキャッシュの流れ。 プラスの場合は借り入れ、マイナスの場合は返済。 1,397 448 -1,253 -1,048 -1,752 現預金等の換算差額 為替変動などによる現預金等の換算差額。 会社の本業によって稼ぎ出した現金であり、プラスである方が好ましい。 - 1,871 - 1,540 - 投資活動によるキャッシュフロー 投資活動によるキャッシュフロー。 設備投資や出資などに関するキャッシュの流れ。 プラスの場合は設備や投資有価証券などの売却、マイナスの場合は設備や投資有価証券などの購入。 - -66 - -398 - 財務活動によるキャッシュフロー 財務活動によるキャッシュフロー。 借入金や社債などに関するキャッシュの流れ。 プラスの場合は借り入れ、マイナスの場合は返済。 - -1,009 - -745 - 現預金等の換算差額 為替変動などによる現預金等の換算差額。 利益を源泉とした剰余金を示す。 会社の本業によって稼ぎ出した現金であり、プラスである方が好ましい。 利益を源泉とした剰余金を示す。 会社の本業によって稼ぎ出した現金であり、プラスである方が好ましい。 会社の本業によって稼ぎ出した現金であり、プラスである方が好ましい。 1,517位 1,412位 1,579位 1,370位 1,187位 総資産 資産合計。 1,471位 1,486位 1,540位 1,546位 1,570位 現預金等 1,330位 1,495位 1,514位 1,557位 1,451位 資本 純資産 合計 資本金・資本準備金・利益剰余金など。 1,206位 1,234位 1,272位 1,297位 1,291位 現預金等増減 764位 2,869位 1,311位 1,812位 710位 831位 決算年月日 2015年3月31日 2016年3月31日 2017年3月31日 2018年3月31日 2019年3月31日 従業員数(単独) 763人 736人 725人 721人 724人 従業員数(連結) 1,231人 1,215人 1,236人 1,202人 1,204人 平均年齢(単独) 40. 4歳 40. 4歳 40. 5歳 41歳 41. 5歳 平均勤続年数(単独) 16年 16. 7年 16. 9年 17. 4年 17. すべて• powered by 訂正有価証券報告書や大量保有報告書等の内容を確認するにあたっては、当サイト内の「EDINET提出書類一覧」ページ、あるいはをご参照頂きますようお願い致します。 『Ullet』では投資に関連する情報を提供しておりますが、投資の勧誘を目的とするものではありません。 当サイトを利用しての情報収集・投資判断は、利用者ご自身の責任において行なって頂きますようにお願いいたします。 また、当サイトは、相応の注意を払って運営されておりますが、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 当サイトの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いかねます。

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