カシミール 紛争。 カシミール紛争、領有権争うインド・パキスタン・中国間で緊張高まる

カシミール紛争(カシミールふんそう)とは

カシミール 紛争

6月15日、インド軍と中国軍がカシミール州の国境で対峙し、過去45年間で最も激しい軍事衝突に発展した。 中印両軍はこん棒や石などを使って攻撃し、双方合わせて60人以上の死傷者が出た。 核兵器を保有する人口大国である両国が、このまま1962年の中印国境紛争のような武装軍事衝突にエスカレートするのだろうか? インド当局は、今回の衝突で死亡したインド兵士の数は20名と発表した。 又、インドメディアは、中国人民解放軍側も43名の兵士が死傷したと報じた。 なお、中国側はこれについて何も発表していない。 中国外務省は「6月15日の夕方、インド軍が約束に違反し、再び不法に境界を越え、意図的に挑発的な攻撃を仕掛け、双方の間に激しい物理的な衝突を引き起こし、死傷者を出した」と主張した。 一方インド側も「6月15日の夕方、中国の兵士が実効支配線を変更しようとしたため、激しい紛争が引き起こされた」と述べた。 両者は互いに責任転嫁しているが、共通のキーワードは「対話」である。 同氏はまた「この事件が中国とインドの間の本当の戦争に繋がるとは思わない。 確かに1975年以来の緊迫した状況ではあるが、インドとパキスタンの砲撃・空爆を長い間続けてきた武力攻撃とは異なる」と述べた。 インドとパキスタンの間の国境・領土紛争は現在も継続しており、昨年2月には、双方が軍用機を出動し空襲した。 一方、パキスタンと中国は長い間良好な関係にあり、国境問題においてインドは挟み撃ちにされている。 米中がアジアで対立、インドの「新たな非同盟運動」が利益保護となるか? 米国のシンクタンク『イースト・ウエスト・センター(East West Center)』のワシントンオフィスの副社長であるリマイヤー(Satu Limaye)氏もマーキー氏と同様と見解を持っている。 リマイヤー氏は、「中国とインドが再び、1962年のような国境での激烈な武力紛争を繰り返すことは、あり得ないだろう」と述べ、「私はインド太平洋地域における米国と中国の対立をより懸念している。 インドは自国の国益を考慮しており、ニューデリーの情勢も、東南アジア諸国における米中紛争に対する独自のビジョンを反映している」と語った。 しかし、これは、過去を放棄した『非同盟運動』ではなく、『新たな非同盟運動』だと言えるだろう」と語った。 マーキー氏とリマイヤー氏はともに、「南アジアの平和と安定は米国の利益につながる」と指摘した。 リマイヤー氏は、「インドが米国とその同盟国に対して、外交的、政治的及び軍事的に近づく事が、インドが中国との全ての経済交流を断ち切り、ひいては中国と衝突したりすることを意味する訳ではない。 中国との軍事衝突を望むインド太平洋諸国はないだろう」と示した。 (翻訳・北条).

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カシミール地域の紛争

カシミール 紛争

パキスタンのジャム・カシミール問題に関する立場は、国際連合安全保障理事会の決議に従うという立場です。 それ は、ジャム・カシミールの貴族は、その土地に住む人々の意思に従うということです。 パキスタンはパキスタン、インド、ジャンム・カシミール三者の最終的が 合意がなされるまで、この立場を堅持する方針に変更はありません。 パキスタンは、ジャム・カシミール問題に対して、意義のある、建設的で公正な協議を求めてきました。 パキスタンはかたくなな態度と侵略は、問題に対する便宜と修正の可能性を狭めてしまうとの意見を伝え続けました。 決定の遅れにより、カシミールの住人は長い間、隠されて、伝えられない苦しみを長い年月にわたって受けてきまし た。 パキスタンはカシミール地方の住民がインド・パキスタンの交渉にかかわり、持続可能な解決策を作ることを求めてきました。 彼らの意思は無視されるべき ものではなく、正しく、耐久性のある解決策の作成には欠かせないものであると考えています。 歴史的背景 カ シミール問題に関するパキスタンとインドの問題は英国統治時代からパキスタンが独立する前の1947年8月にまでさかのぼります。 その時、英国に宋主権が ありながらも、英国に直接統治をされていなかった藩王国は、 隣国となったパキスタンかインドのどちらかに住民の意思により帰属することを選ぶことができ ました。 ジャム・カシミール地方の王はヒンズー教徒でしたが、住民のほとんどはイスラム教徒であり、パキスタンへの帰属を 希望していました。 インドはヒンズー教の王に対して、インドへの帰属を決定するように圧力をかけてきました。 ヒンズー教の王は、インドの圧力に屈服しよう としており、ジャム・カシミールの住民は王に対してスリナガル(インド北部の都市)からの決定権の自由の保持を求めて反対運動を興していました。 1947 年10月24日ジャム・カシミール王国は独自での独立を果たしました。 が、同月27日、インドは、ジャム・カシミールの王が、インドへの帰属を決定したと の発表を行いました。 この発表は嘘のものでしたが、インドはこの発表をもとに、ジャム・カシミール地方の大部分に軍を送りこみました。 インドの首相であっ たジャワハール・ネルーと、インド総督であったマウントバッテン卿をふくめて、インドの指導者はジャム・カシミール地方の住民が最終的な決断を行うべきで あるとの意見を発表しました。 そののち、半世紀がたっても、カシミール問題はインド・パキスタンの関係に害をもたらしています。 いくつかの提案と働きかけ もありましたが、片方、あるいは双方の合意にはいたりませんでした。 インドはこの問題を国際連合安全保障理事会に1948年に持ち込みました。 安全保障理事会は を1948年に発行し、51号を同じ1948年に、80号を1950年に発行しました。 また、1948年8月13日と1949年1月5日の国連総会のイン ド・パキスタン決議は、ジャム・カシミール問題のインド・パキスタン帰属問題について、帰属は住民による民主的な銃で公平な一般投票により決定されるべき との決議をしました。 これらの国連の解決策はパキスタン・インド両国により承認されました。 ネルー首相はインド議会の前で、インドは自由で公正なカシミー ルでの一般投票を指示すると発言しました。 しかしながら、インドはその指示するといった一般投票の実施に関しての約束を破りました。 1951年、インドは国際連合が行う一般投票の代わりにカシミールでの議員選挙を行うことを提案しました。 しかし ながら、1951年発行国連安全保障理事会決議91号は、カシミール地方に住む人の意思により彼らの将来を決定するという最終目標から遠ざかる中央議会議 員による選挙に対してカシミール問題に対するいかなる法的拘束力も持たないことを宣言しました。 1957年発行国連安全保障理事会決議122号は、 1951年の決議をそのまま追認する決議を発表し、一般投票以外の方法に対して警戒をすることを宣言しました。 今、インドはカシミールはインドに欠かせない地域であると公表しています。 この説明には以下の疑問符が付いています。 ジャム・カシミール地方の性質については国際連合の決議があり、インド、パキスタンともにそれを認めており、国際決議で保障されている。 ジャム・カシミール地方の係争地域に関しては国際的に認められた国境ではないし、インドが認めているように認められているわけではない。 インドが実効支配しているカシミール地域とインドの憲法で決められている地域には全く関係がない。 2004年9月6日のインド、パキスタン合意では、ジャム・カシミール問題に関して双方が協力して解決策を作ることを約束した。 国際連合のほかに、パキスタンとインドの単独交渉の合意も1947年から開始されています。 過去50年で、いくつかの妥協案が提案されましたが、結局インドが自身の提案に固執したために最終的な意義のある合意に至ることはありませんでした。 半世紀にわたり、カシミール地方の住民は自分たちの決定ができることを待ち望んできました。 安全保障理事会の決定への無視はインド兵士による人権を無視したインド実効支配地域のカシミール地方住民の強制移住を誘発しました。 1989年ジャム・カシミールの住民は似たような状況におかれた他の地域と同じように、インドに対して自由を求めた運動を始めました。 インド軍は、これらの運動を軍隊の力で封じ、何千人もの無関係な男女、子供を殺しました。 1989年以降、9万人を超えるカシミール地方住民が殺されました。 また、70万人を超えるインド軍がカシミール 地方インド実効支配地域に侵攻しました。 そこでは、人権を無視した暴力が日常的に行われ、インド軍による残忍な封殺により、カシミール地方住民の平和への 希求は断たれたままです。 911テロ以降、カシミール地方インド実効支配地域でのテロが強調されています。 インドは911以降、世界の人々 のテロに対する国家としての同情を買い、カシミール地方の実効支配を、テロとの戦いというテーマを付け、自分たちがカシミール地方で行ってきたすべてのこ とを隠したままその支配を正当化しようとしています。 パキスタンとカシミール地方の住民の意思を有害なものと認めてもらうために、インドはLOCにプロパガンダを浸透 させ、パキスタンのカシミール地方への介入をテロの増長をしていると伝えています。 これらの活動は根拠のないものでありますが、インド軍の人権無視の暴力 から人々の目をそらし、インド軍のカシミール地方への駐留を可能にします。 インドはこれらの活動の代わりに中立なしくみを築くことを拒否しています。 パキスタンは国連軍インド・パキスタン停戦監視団の能力強化をして、カシミール実行支配地域でのそれぞれの軍隊の活動を監視する能力をつけるべきであると主張しています。 この監視団は国際連合のもっとも古い停戦監視団です。 対話のプロセス 長い対話の断絶の後、2004年1月3~6日、アタル・ビハリ・バジパイ・インド首相がイスラマバードを訪問し、 南アジア地域協力連合の第12回会合に出席をしました。 そして、6日にパキスタン大統領とインド首相による共同声明を発表し、対話を続けることを確認しま した。 この共同声明ではさらに、2カ国がジャム・カシミール帰属問題に関して全党を介しての議会で解決策を模索することも決めました。 2004年2月に行われた対話では、パキスタンとインドは、ジャム・カシミール地方の帰属問 題に関して、地域住民の意思に従うべきであるとの見解で一致を見ました。 この会談に先駆けてパキスタンは2003年11月に、信頼醸成措置を通じて、実効 支配地域で双方が声明を出しあうことを提案していました。 その後の2年半で、何度か対話が行われました。 パキスタンはいくつかのジャンム・カシミール問題に関して最終的な合意になりうる提案をしてきました。 特に大統領が行った、4点に関する声明は、難局を解決する最善の提案でした。 それは、以下の4点です。 公式な対話の実現• 現在のジャム・カシミールの実効支配線を認める• カシミール地方の政党のどれか一つでも受け入れられないと考える提案は交渉の席から外す• カシミール地方の全政党が受け入れられると考える提案を採用する すべてのカシミール地方の住民はパキスタンの現状を踏まえた柔軟で、自分たちの意見を盛り込める提案に対して賛意を表明しました。 この令案は真摯で、柔軟な可能性を双方にもたせ、現在の状況を改善する方法であると考えられています。 パキスタンは、インドに対して、パキスタンとともに、カシミール地方の住民の最終的な決定を 受け入れることを提案しています。 私たちはまた、ジャンム・カシミール問題は問題の中心であり、脇に置いといたり、一時交渉を置いておくなどのことはでき ないとの意思を再三繰り返して伝えました。 双方の対話により、双方はカシミール問題に対して、信頼醸成措置のいくつかに合意をしまし た。 それは、カシミール地方のバス・トラックの運行、停戦ラインの解放、分断されたカシミール住民の家族の面会と、カシミール地方の指導者の相互への介入 の形成なのです。 これらの合意の形成は地域の人々のインド・パキスタン双方へのカシミール地方の合意に対する意思が強く働いていました。 合意の形成が重要 であると同時に、最終的な合意への期待は高まり、和平の合意のために暗黙の圧力をかけ、カシミール住人に対する人権無視の暴力とインド軍の実効支配地域へ の軍隊の駐留をくじいてきました。 2006年7月11日、インドはムンバイでの衝突を理由に、外務大臣レベルの第3回会談を延 期することを伝えました。 インドはパキスタンがこの衝突に対して関与していたことを責めました。 インドの外務大臣レベル会談の拒否は、パキスタンと国際社 会に対して、インドが不当に会談を遅らせようとしているとの印象を与えました。 インドの決定は2005年4月18日の共同声明でも変わっており、そこでは 「テロリズムは和平会談の進展に認められない。 」との言葉を付け加えました。 パキスタンがムンバイでの衝突に対してすでに高官から非難する声明が発表され ていましたが、インドはパキスタンに対して攻める姿勢を崩しませんでした。 最終的な合意はインド実効支配地域やインドのどこでもテロリストの力の助けをもって行われた と考えさせることはできません。 この事実は、カシミール地方住民に対して、インド軍の圧力、人権無視の暴力、ジャム・カシミール公共安全法や、武力特別法 などの厳しい法律に対する反対の意思を直接表現できないという不満につながります。 これらの人権無視の活動に対してはアムネスティ・インターナショナルと アジア・ウオッチに報告されています。 ムシャラフ大統領は「固い考えからの脱却」を強調しています。 真摯で、柔軟で、根気強い議論が必要です。 彼はこの議論の解決は、パキスタン・インド、そして、もっとも大切なことはカシミール地方の住民が受け入れられる解決方法である必要があると述べています。 パキスタンはインドとの双方の合意をもとに合意の形成を作っていることを約束しています。 私 たちは、合意の形成が平和の形成とジャンム・カシミール地方の住民と両国の意思に沿った解決方法であると考えています。 建設的な対話のみが平和の形成と、 安全、経済的な成長を双方の将来にもたらすことでしょう。

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中国

カシミール 紛争

インドとパキスタンの関係は、カミールをめぐる何十年にも及ぶ紛争のため緊迫してきた。 問題の発端は1940年代にまで遡る。 当時、ジャム・カシミール州は藩王国の一つであったが、分割計画と1947年のインド独立法とによって、インドまたはパキスタンへの帰属を自由に決めることができるようになった。 ジャム・カシミールの住民のほとんどはイスラム教徒であるが、藩王自身はヒンズー教であることから、インドへの帰属を決めた文書に署名した。 安全保障理事会は、パキスタンの支援と参加を得た部族民、その他がカシミールへ侵攻し、戦闘が続いているとの苦情をインドから受け、1948年に初めてこの問題を取り上げた。 パキスタンはその申し立てを否定し、ジャム・カシミールのインド帰属は違法であると宣言した。 1949年、 国連インド・パキスタン軍事監視団(United Nations Military Observer Group in India and Pakistan: UNMOGIP)()がインド・パキスタン間の停戦を監視し、同時に、理事会が1948年に設置した国連インド・パキスタン委員会(UNCIP)への軍事顧問を支援する。 1971年末のインド・パキスタン間の戦闘とその年の12月17日の停戦合意以来、UNMOGIPの任務は、ジャム・カシミールの停戦ラインに沿って停戦を監視し、報告することである。 国連はまた、両国間の調和のとれた関係を促進するよう求められている。 2003年、インド首相とパキスタン大統領は両国間の関係を改善する目的で一連の相互措置をとった。 11月、パキスタンは、ジャム・カシミールの管理ライン(停戦ライン)にそって一方的な停戦を実施すると申し出た。 インドはそれに積極的に応じた。 ついには、こうした措置によって、2004年にインドのアタル・ビラリ・バジパイ首相とパキスタンのペルベズ・ムシャラフ大統領、ザハルラ・カーン・ジャマリ・パキスタン首相とによる首脳会談へと発展するまでになった。 平和の強力な表示として、60年近くも引き裂かれてきた家族を再び結びつける機会として、停戦ラインを超える画期的なバスの運行が2005年に始まった。 しかし、2007年2月、デリー・ラホール間の「フレンドシップ・エクスプレス」に対する攻撃によって、67人が死亡、20人が負傷した。 両国間の関係が試されることになった。 事務総長と安全保障理事会は、テロリストによる爆撃を厳しく非難し、犯人の司法の裁きを訴えた。 2008年11月、インドの金融都市、ムンバイで組織テロ攻撃が行われた。 パキスタンに拠点をおくテロリストグループ、ラシュカレタイバ過激主義者による攻撃であった。 攻撃は3日間続き、少なくとも173人が死亡し、300人以上が負傷した。 インドの武装部隊の作戦によって攻撃者はタジマハール・ホテルで殺された。 1人だけが捕らえられた。 パキスタンは攻撃を非難したが、テロリストが行った残虐行為によって二つの隣接国の関係は再び悪化した。 若い分離独立派戦闘員が2016年にスリナガルでインド治安部隊によって殺害されたことから、停戦ラインに沿ってインドとパキスタンとの間にしばしば銃撃戦の応酬が見られたものの、停戦ラインに沿っての治安状況は概して静かであった。 UNMOGIPは、国連はジャム・カシミールの人々や問題が未解決のままにあることを忘れてはいないという証のために、停戦順守を監視し、報告している。 教える•

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