請負契約書 書式。 請負契約と請負契約書の書き方|書式のダウンロードと書き方は書式の王様

広島市請負工事書式集

請負契約書 書式

建設工事の請負契約は、本来、その契約の当事者の合意によって成立するものですが、合意内容に不明確、不正確な点がある場合、その解釈規範としての民法の請負契約の規定も不十分であるため、後日の紛争の原因ともなりかねません。 また、建設工事の請負契約を締結する当事者間の力関係が一方的であることにより、契約条件が一方にだけ有利に定められてしまいやすいという、いわゆる請負契約の片務性の問題が生じ、建設業の健全な発展と建設工事の施工の適正化を妨げるおそれもあります。 このため、建設業法は、法律自体に請負契約の適正化のための規定(法第3章)をおくとともに、それに加えて、中央建設業審議会(中建審)が当事者間の具体的な権利義務の内容を定める標準請負契約約款を作成し、その実施を当事者に勧告する(法第34条第2項)こととしています。 中建審は、昭和24年発足以来、標準約款に関しては、公共工事用として公共工事標準請負契約約款、民間工事用として民間建設工事標準請負契約約款(甲)及び(乙)並びに下請工事用として建設工事標準下請契約約款を作成し、実施を勧告しています。 この中で、公共工事標準請負契約約款は、国の機関、地方公共団体等のいわゆる公共発注者のみならず、電力、ガス、鉄道、電気通信等の、常時建設工事を発注する民間企業の工事についても用いることができるように作成されたものです。 実際に、公共工事標準請負契約約款は、各省庁等の国の全ての機関、都道府県、政令指定都市、公共法人等に加え、電力会社、ガス会社、JR各社、NTT等の民間企業に対しても、中建審から勧告が行われています。 また、地方公社、市町村等には、都道府県を通じて勧告されています。 上記からダウンロードできるものは訂正版です。 訂正箇所はをご確認ください。 これを踏まえ、中央建設業審議会が作成し、その実施を勧告する建設工事標準請負契約約款についても上記のとおり改正を行いました。 この改正建設工事標準請負契約約款については、改正民法同様令和2年4月1日より施行いたします。

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請負契約書 書式

「請負」とは、他人から頼まれた仕事を引き受けることで、仕事を完成させることが目的になっています。 請負契約は、当事者の一方(注文者)が相手方(請負人)に仕事を依頼して請負人がこれを引き受け、仕事の完成に対して後に注文者が報酬を支払うという意思表示の合致があれば成立します。 請負契約と似ているものに 委任契約がありますが、委任契約は仕事を完成することではなく仕事をすることが目的であるため、 仕事が完成しなくても報酬の支払いが必要です。 それに対して、 請負契約は仕事の完成の対価を条件に報酬を支払うことになっているため、仕事が途中で終了した場合には報酬を支払う必要はないのが原則とされています。 変更点 (1)仕事が完成しなかった場合の報酬に関する規定を新設 現行民法では、仕事によって完成した目的物の引渡しと報酬の支払いは同時に行うこととされています。 請負契約の報酬は仕事の完成後にその結果に対して支払われるものであるため、契約の解除などにより仕事が完成しなかった場合にどうするかが問題となりますが、現行民法は仕事が完成しなかった場合を想定した規定を置いていません。 報酬は仕事の結果に対して支払われるということから考えると、仕事が完成しなかった場合には注文者は請負人に報酬を支払う必要がないと思われます。 しかし、仕事が完成しなければどんな場合でも報酬を受け取ることができないとすると、請負人にとって不利益が生じます。 そこで、 改正民法は仕事が未完成に終わっても一定の場合には請負人が報酬を請求できることとしました。 一定の場合とは、注文者の責めに帰すべき事由によらずに請負人が仕事を完成できなくなったとき、または仕事の完成前に契約が解除されたときであって、請負人がすでにした仕事の結果のうち可分な部分を給付することにより注文者が利益を受ける場合です。 仕事の結果の一部を給付するだけでも注文者に利益が生じる場合には、その部分を切り離して考えて、注文者が受ける利益の割合に応じた報酬を請求できることとしました。 注文者の責めに帰すべき事由によらなければ、請負人の責めに帰すべき事由によって仕事が完成できなくなったときでもこの規定の適用があります。 (2)仕事の目的物に瑕疵がある場合の注文者の請求権、解除権に関する規定を変更 現行民法は、請負人の仕事の目的物に瑕疵(欠陥)があるときは、注文者が請負人に対して瑕疵の修補請求をすることができると定めています。 また、瑕疵の修補請求の代わりに損害賠償請求をすることもできます。 瑕疵の修補をしても損害が残る場合は、さらに損害賠償請求をすることができます。 ただし、瑕疵が重要でない場合であり、かつ修補するために過分の費用がかかる場合には瑕疵の修補請求をすることができないため、損害賠償請求のみをすることになります。 改正民法では、この規定が削除されました。 これは、 請負人の担保責任を認めないということではなく、売買における売主の担保責任の規定が請負に準用されるということです。 現行民法では、注文者が代わりになる物や不足分の引渡し請求、報酬の減額請求をすることができるという規定はありませんでしたが、 売主の担保責任の規定が準用されることによってこれらの請求ができるようになりました。 瑕疵の修補請求、代わりになる物や不足分の引渡し請求を合わせて追完請求といいます。 なお、 改正民法では「瑕疵」を「契約の内容に適合しない」という表現に置き換えました。 目的物の種類、品質、数量が契約の内容に適合しない場合には、注文者が追完請求、報酬の減額請求、損害賠償請求をすることができます。 現行民法は、請負人の仕事の目的物に瑕疵があることによって契約をした目的を達成できないときは、注文者が契約を解除できることを定めています。 ただし、仕事の目的物が建物その他の土地の工作物である場合は、契約を解除して取り壊すことになると請負人にとって過酷であり社会的な損失も大きいため、契約を解除することはできないとされています。 裁判所の判例では、仕事の目的物が建物である場合について、契約の解除は認めなかったものの、建物の建替え費用に相当する額の損害賠償請求を認めています。 これは、契約の解除を認めたことと同視でき、解除を認めないという規定は実質的な意味がないとされていました。 改正民法では、この規定が削除されました。 売買における売主の担保責任の規定が請負に準用されるため、契約の解除が認められなくなるわけではありません。 契約をした目的を達成できない場合にあてはまらなくても、相当の期間を定めた追完請求に請負人が応じてくれない場合には解除することができます。 また、 建物その他の土地の工作物であっても同じように解除できるため、むしろ注文者が契約を解除できる範囲が広くなったといえます。 (3)仕事の目的物に瑕疵がある場合の請負人の担保責任の存続期間を変更 現行民法は、請負人の仕事の目的物に瑕疵があった場合に注文者が瑕疵の修補請求、損害賠償請求、契約の解除をすることを認めていますが、目的物の引渡しから1年以内にしなければならないと定めています。 この期間は注文者が瑕疵に気付いているかとは関係なく進行するため、注文者が瑕疵に気付かないうちに請負人の担保責任の追及期間が終了する場合もあることが問題とされていました。 改正民法では、目的物が契約の内容に適合しないものであることを注文者が知ったときから1年以内にその旨を請負人に通知することとしました。 知ったときから1年以内に通知した場合には、実際の請求は1年以内でなくてもよくなったため、注文者に有利な改正です。 請負人が目的物の引渡しをするときにその不適合を知っていた場合や、知らなかったことに重大な過失があった場合には、1年という期間制限はなくなります。 契約書への影響 (1)仕事が完成しなかった場合の請負人の報酬請求権に関する規定を追加します。 変更例 新設(仕事未完成の場合の報酬請求権) 「次のいずれかに該当する場合において、請負人がすでにした仕事の結果のうち可分な部分を給付することにより注文者が利益を受けるときは、請負人は注文者が受けた利益の割合に応じて報酬を請求することができる。 瑕疵修補請求権は追完請求権に含まれるため、もとの規定は削除します。 変更例 変更前(瑕疵修補請求権) 「本契約によって完成した目的物に瑕疵がある場合、注文者は請負人に対して瑕疵の修補請求をすることができる。 ただし、瑕疵が重要でない場合であり、かつ修補に過分の費用がかかるときは、このかぎりでない。 」 変更後(追完請求権) 「本契約によって完成した目的物が契約の内容に適合しないときは、注文者は請負人に対して修補請求、代替物の引渡し請求または不足分の引渡し請求をすることができる。 ただし、注文者に不相当な負担になるものでないときは、請負人は注文者が請求した方法と異なる方法による追完をすることができる。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、注文者は催告をすることなく直ちに報酬の減額を請求することができる。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、注文者は催告をすることなく直ちに本契約を解除することができる。 ただし、請負人が目的物の引渡しをするときにその不適合を知り、または重大な過失により知らなかったときはこのかぎりでない。 」 いつから適用になるか 改正民法は、 2020年4月1日に施行されます。 請負契約を結んだ日が施行日よりも前である場合は現行民法が適用され、施行日以後である場合は改正民法が適用されます。

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請負契約とは 請負契約とは、請負者がある仕事の完成を約束し、発注者がその仕事の結果に対して報酬を支払う契約のことを言い、 民法632条に定められています。 請負契約の注意点 請負契約の注意点として、契約の内容に着目してみましょう。 民法第632条にある通り、請負契約は『 仕事の完成』を目的としています。 それは、『仕事の結果』に対して責任を負うということを意味します。 そのため、請負者は結果責任を問われることになります。 ですから、完成した仕事についてミスがあってはならないのです。 万一、成果物にミスがあった場合、請負者はその ミスの修正や損害賠償をしなければなりません。 このように請負契約は、『 瑕疵担保責任』を負うことを覚えておきましょう。 委託契約・請負契約・委任契約の違い 自社でできない業務がある場合、専門家や他社にその業務を『 委託』することがありますね。 その時に締結する契約が 請負・ 委託・ 委任のどれになるのかは、実は大変重要なことなのです。 意味は似ていますがそれぞれの持つ責任は異なり、税法上の扱いも変わってきます。 それぞれの意味を詳しく見てみましょう。 委託 第三者に何らかの依頼をすること 請負 仕事の結果について責任を負い業務を完成させること 委任 一定の行為について責任を負い業務を遂行すること つまり、『委託』という方法に『請負』と『委任』の種類があると考えると、わかりやすいでしょう。 請負は結果に対して責任を負い、委任は行為に対して責任を負います。 つまり、請負契約のほうがより重い責任を負うことになるのです。 契約書を作成する前に、当該事案は請負契約に該当するのか委任契約に該当するのかを、あらかじめ確かめておきましょう。 例えば『請負契約書』として書類を作成しても、必ずしも請負契約と判断されるわけではありません。 あくまでも 重要なのは内容です。 印紙や割り印について 上記で請負契約と委任契約の意味の違いについてご説明しましたが、印紙についても対応は異なります。 請負契約は第2号文書に該当するため、課税扱いになります。 それゆえ印紙の貼り付けが必要になります。 一方、委任契約の場合は、原則不課税です。 請負契約書は、 通常2通以上作成し、請負者と発注者がそれぞれ保管することになりますね。 割り印は、2つ以上の独立した文書につきそれらの同一性・関連性を示すために押印されます。 そのため、請負契約書にも2つの文書をまたいで割り印をしておきましょう。 約款について 契約書には、約款が別添されることがあります。 約款とは、多くの取引を画一的に行うために定型化された契約条項を指しています。 取引数が多い場合、その都度契約内容を細部まで交渉していては時間がかかってしまいますよね。 そのため、契約条項をあらかじめ準備しておくものが約款となります。 現在のところは約款について法律の定めはありません。 今後、民法改正によって約款についての規定が新設されるようですので、動向には注目しておきましょう。 請負契約を解除した際の違約金や損害賠償について 法律で規定されている『 解除権』によれば、請負契約で完成された成果物に瑕疵があった場合や、請負人が仕事を完成しない間(仕事に着手したか否かを問わず)、注文者は請負契約を解除できることになっています。 ただし、請負人の損害を賠償しなければなりません。 しかし、契約の解除そのものは損害賠償をする前に行うことができます。 逆に請負人は、注文者が破産手続開始の決定を受けた場合、請負契約を解除できます。 ただし原則として、請負人には解除権が認められていません。 解除を契約されたのち『 破産財団の配当に加入すること』において、報酬、費用、損害の賠償を請求することが可能です。 注文者の財政状況によっては、違約金などの請求ができないこともありますから、契約締結前に注文者の信用状況に注意を払うことが大切です。 では、工事請負契約、システム開発業務請負契約を例にとって、書き方を見ていきましょう。 工事請負契約書 工事請負契約は、建築・建設業の中でも締結される機会の多い請負契約です。 成果物に対して責任を負いますから、例えば図面通りの建物が完成することで契約履行となります。 その建物に欠陥があれば瑕疵担保責任を負うことになりますね。 工事請負契約書に記載される項目例は下記の通りです。 工事名• 工事内容• 工事場所• 引渡の時期• 請求代金• 支払方法• 成果物に対して責任を負いますから、注文通りにシステムが導入され、それが機能することで契約履行となります。 例えば開発されたシステムが機能しなければ、 瑕疵担保責任を負うことになりますね。 システム開発業務請負基本契約書に記載される項目例は下記の通りです。 本契約の有効期間• 契約の成立• 請求金額と支払方法• 委任契約も似ていますが、その責任範囲が大きく異なります。 契約を締結する前に注文者の信用状況や、契約内容を精査しましょう。 テンプレートを参考にして、契約書を作成してください。

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