国立 研究 開発 法人 国立 精神 神経 医療 研究 センター。 功刀 浩 医師,【うつ病、躁うつ病、統合失調症】,『うつ病』,国立精神・神経医療研究セン ター

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2020-06-26 精神・神経医療研究センター 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター(NCNP)神経研究所病態生化学研究部の堀啓室長および星野幹雄部長らの研究グループは、自閉症や統合失調症、薬物依存など、様々な精神疾患に関わる AUTS2遺伝子 1)が中枢神経のシナプス形成やその恒常性維持に関わることを明らかにしました。 AUTS2遺伝子は、自閉症スペクトラム障害や統合失調症、ADHD、薬物依存症、てんかんなど様々な精神・神経疾患に広く関連することが分かっていました。 この遺伝子がコードするAUTS2タンパク質(以下、AUTS2と略す)は、胎児期や乳児期の脳の中で神経細胞の形態や動きを制御したり、脳の発達に関わる様々な遺伝子の発現を調節したりするなど、多様な働きを持つタンパク質であることが示されていました。 一方で、AUTS2は成熟した成人の脳にも存在しますが、その働きについてはほとんど分かっておらず、この遺伝子の異常がどのようにして様々な精神疾患を引き起こすのかも明らかにされていませんでした。 このたび、星野・堀らの研究グループは、生後、脳が発達していく過程で活発に作られたり取り除かれたりする「シナプス(神経細胞同士の結合部分 」に着目し、AUTS2がシナプス形成 2)に果たす新たな役割を明らかにしました。 脳内の神経細胞は、神経活動を促す「興奮性シナプス」と、逆にそれを抑え込む「抑制性シナプス」で繋がっており、これらの数がバランスよく保たれることで、健やかな精神活動が営まれます。 本研究グループは、AUTS2が興奮性シナプスの新規形成を抑え、刈り込み 2)を促進することで、結果的に興奮性シナプスの数が増えすぎないように調整していることを見出しました。 一方で、抑制性シナプスに対してはこのような働きがありません。 AUTS2の機能が失われると、興奮性シナプスの数は増えますが抑制性シナプスは変わらないため、興奮性/抑制性のバランスが破綻してしまい、脳が常に興奮した状態になってしまいます。 今回の成果は、神経接続の基本単位であるシナプスの数を制御するメカニズムを明らかにしただけでなく、各種精神疾患やてんかんなどの発症機構の理解にもつながるものだと考えられます。 本研究成果は日本時間2020年6月26日13時(報道解禁日時:米国東部時間6月26日午前0時)に、米国のオンライン総合学術雑誌「iScience」に掲載されました。 研究の背景 AUTS2遺伝子( Autism Susceptibility Candidate 2)は、2002年に自閉症と関係のある遺伝子として初めて報告されました。 また、その後、この遺伝子の異常が自閉症だけでなく、統合失調症や知的障害、ADHD(注意欠如・多動症)、薬物依存、てんかんなど、様々な精神・神経疾患患者でも見つかり、 AUTS2遺伝子が精神発達障害に広く関わることが示唆されてきました。 この遺伝子から生み出されるAUTS2タンパクは神経細胞の核や細胞質に存在していますが、長い間その働きについてはほとんどわかっておらず、この遺伝子の異常がどのように精神疾患を引き起こすのかは明らかにされていませんでした。 2014年に星野・堀らの研究グループは、細胞質に存在するAUTS2が、細胞の形態や動きを制御する細胞骨格系タンパク質に働きかけることで、胎児期から乳児期の正常な脳内で起こる神経細胞の移動や神経突起の伸展などを調節するタンパク質であることを明らかにしてきました。 また、他の研究グループからは、核に存在するAUTS2が、様々な遺伝子の発現を調節する転写調節因子としても働くことが報告されてきました。 一方で、AUTS2は出生後や成熟した成人の脳においても存在しています。 また、AUTS2は大脳の前頭野や海馬といった、脳の中でも特に高いレベルでの精神機能(記憶、学習、意思決定やコミュニケーションなど)に関わる脳部位に強く発現しています。 しかしながら、生後の脳発達や成熟した脳においてAUTS2がどのような働きをしているのか、また、なぜ AUTS2遺伝子に異常があると自閉症などの精神疾患を発症するのかは不明のままでした。 そこで、マウス遺伝学を用いた実験によって、神経系ネットワークの基本単位である「シナプス」に着目し、この遺伝子の異常によって引き起こされる精神疾患の病理に迫りました。 研究の概要 神経細胞同士を繋ぐ「シナプス」は、乳児期から思春期にかけて活発に作られ、脳神経系ネットワークを形成していきます。 成人の脳でも記憶や学習、あるいはストレスといった身体内外からの刺激に応答してその数は増減しますが、正常な脳ではある一定数に保たれるように調節されています。 中枢神経系のシナプスは大まかに、「興奮性シナプス」と「抑制性シナプス」に分けられます。 身体内外からの刺激や情報を受け取って活性化した(興奮した)神経細胞は、その情報を「興奮性シナプス」を介して次の神経細胞へと伝えます。 一方で、「抑制性シナプス」は、情報を伝え終えた神経細胞の活動を低く抑えたり、あるいは情報が間違った神経ネットワーク内に入り込まないようブロックしたりするような役目を担っています。 これら2種類のシナプスの数は厳密にコントロールされており(これを「シナプス恒常性」といいます)、神経系ネットワークの興奮性/抑制性のバランスを保つことで、正常な精神活動が営まれます。 逆に、このシナプス恒常性に変調をきたすと、様々な精神疾患が引き起こすことが知られています。 今回の研究で星野・堀ら研究グループは、 Auts2遺伝子を破壊したマウス(ノックアウトマウス)では、大脳前頭野や海馬などの脳領域において新規に作られる興奮性シナプスの数が増大し、逆に不要な興奮性シナプスを刈り込む機能が低下していることを見出しました(図1)。 【図1】Auts2遺伝子変異マウス脳内に見られる興奮性シナプスの形成 マウス大脳のニューロンをGolgi染色によって可視化したところ、正常マウスと比べて、 Auts2変異マウスでは樹状突起上に過剰なスパイン(興奮性シナプス)が形成されることが観察された。 一方で、抑制性シナプスに対してはこのような障害は起こりません。 つまり、 Auts2遺伝子に異常を持つマウスの脳では、シナプス全体における興奮性シナプスの割合が増加し、神経系ネットワークの興奮性/抑制性バランスが破綻していることが示唆されました。 電気生理学的な実験手法を用いてさらに詳しく調べると、 Auts2ノックアウトマウスの脳内では、予想通り神経細胞が過剰に興奮している様子が観察されました。 つまり、AUTS2は新規の興奮性シナプス形成を抑制し、逆に刈込みを促進することで、神経系ネットワークの興奮性/抑制性バランスを調節する働きをすることがわかりました。 さらにこの Auts2ノックアウトマウスは、仲間のマウスとうまくコミュニケーションが取れない、あるいは物覚えが悪いなど、自閉症や知的障害などによく似た症状を示すことがわかりました。 実際に、自閉症の症例ではシナプスの数が増える傾向にあることが知られています。 以上から、AUTS2が興奮性シナプスの数をコントロールし神経ネットワークの興奮性/抑制性バランスを調節することによって、脳神経系の正常な機能に関わっていることが示されました(図2)。 本研究から、 AUTS2遺伝子の異常がシナプス恒常性の破綻を引き起こし、様々な精神疾患を惹起する基盤となっているということが示唆されました。 【図2】Auts2遺伝子の異常が引き起こす神経回路機能障害 今後の展望 上記のように、 AUTS2遺伝子は様々な精神疾患に関わります。 これまで自閉症や統合失調症などの精神疾患は、臨床症状が異なることから、それぞれ異なる種類の障害によって引き起こされると考えられてきました。 しかし、 AUTS2遺伝子の変異によって惹起されるシナプスの異常という病理が、様々な精神疾患の発症に広く共有されている可能性があることを示唆しています。 今回の研究で作製した Auts2ノックアウトマウスで見られる神経ネットワークの障害が、精神疾患患者でも同じように引き起こされていると考えられることから、このモデル動物をさらに詳しく調べていくことで、有効な治療法の開発につなげることができると大いに期待されます。 用語の説明 1) AUTS2遺伝子 ヒト第7染色体上の全長約120万塩基にもおよぶ広い領域に存在する遺伝子。 2002年に自閉症との関連が指摘されたが、その後、ADHD、知的障害、統合失調症、薬物依存症、などの幅広い精神疾患と関わることがわかってきた。 AUTS2遺伝子領域は比較的脆弱で、破壊されやすいとされている。 この遺伝子のコードするAUTS2タンパクには、これといった分子モチーフが無く、その働きは長らく謎のままであった。 過去に我々は、AUTS2タンパクの細胞質における働きを明らかにしたが、このタンパク質が細胞核においても何らかの役割を果たしている可能性があると考えている。 2)シナプス形成と刈り込み 神経細胞同士を繋ぐシナプスは、胎生後期から思春期にかけて活発に形成されるが、その後、不要となった余剰のシナプスは積極的に取り除かれる(これを「シナプス刈り込み」という)。 興奮性シナプスの情報の受け手側(後シナプス)は、神経細胞の樹状突起からちょうど、棘のように突き出た様な形をしていることからスパイン(棘)とも呼ばれる。 成人の脳でも学習や経験などの刺激に応じてシナプス数は増減するが、正常な脳ではある一定数に保たれている。 主に死後脳を用いた解析から、精神疾患患者の脳ではスパインの形態異常や数の増減が起こっていることが、最近の研究から分かってきた。 原著論文情報 ・論文名:AUTS2 regulation of synapses for proper synaptic inputs and social communication. ・著者:Kei Hori, Kunihiko Yamashiro, Taku Nagai, Wei Shan, Saki F. Egusa, Kazumi Shimaoka, Hiroshi Kuniishi, Masayuki Sekiguchi, Yasuhiro Go, Shoji Tatsumoto, Mitsuyo Yamada, Reika Shiraishi, Kouta Kanno, Satoshi Miyashita, Asami Sakamoto, Manabu Abe, Kenji Sakimura, Masaki Sone, Kazuhiro Sohya, Hiroshi Kunugi, Keiji Wada, Mitsuhiko Yamada, Kiyofumi Yamada and Mikio Hoshino. ・掲載誌: iScience 2020 ・doi: 10. isci. 2020. 101183. ・ 研究経費 本研究結果は、以下の日本学術振興会・科学研究費補助金、日本医療研究開発機構「脳科学研究戦略推進プログラム」および国立精神・神経医療研究センター精神・神経疾患研究開発費の支援を受けて行われました。 お問い合わせ先 【研究に関するお問い合わせ】 星野幹雄(ほしの みきお) 国立精神・神経医療研究センター 神経研究所 病態生化学研究部 【報道に関するお問い合わせ】 国立精神・神経医療研究センター 総務課広報係.

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ご寄附のお願い|国立国際医療研究センター

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国立精神・神経医療研究センターは、研究所と病院のふたつを併せ持つ国立研究開発法人です。 2016年度より理事長にご就任された水澤英洋先生に、国立精神・神経医療研究センターの歴史や特徴をお話しいただきます。 また、現代に求められる「脳とこころの健康大国」についても、これから日本がどうすれば健康を維持していけるのか、水澤先生の研究内容を交えてご解説いただきました。 戦争体験で()を発症した軍人の方などを収容し、精神疾患の患者さんのための療養所として歩み始めたのです。 1945年、この療養所は厚生省(当時)に移管し、一般の方も入所可能な国立武蔵療養所として再出発します。 当時、神経センターでは筋肉の研究が進んでおり、の発症機序の解明について、数々の重要な発見がなされてきました。 1986年、神経センターを有する国立武蔵療養所と、国立精神衛生研究所を有する国立国府台病院が統合され、国立精神・神経センターとなり、病院、神経研究所、精神保健研究所の3施設から構成されることになりました(国立国府台病院は2008年に国立国際医療研究センターに移管された)。 これは神経疾患と精神疾患を対象として研究と診療を行うまさに「脳とこころ」のために設立された研究開発センターということができます。 その後、2010年に独立行政法人化し国立精神・神経医療研究センターとなり、さらに2015年からは国立研究開発法人と発展を続け、2016年はちょうどその30周年に当たります。 このセンターを設置した最大の目的は、病院と研究所が連携して治験など橋渡し研究を推進することです。 その後、2011年には脳病態の解明・治療・診断技術の開発を目的とした「脳病態統合イメージングセンター」および、認知行動療法の専門家育成を目的とした「認知行動療法センター」を稼働させます。 さらに2015年には、ゲノム情報の臨床への応用を推進し、バイオリソースを充実して活用を推進する「メディカル・ゲノムセンター」を立ち上げ、全センター一丸となって研究基盤・研究開発に必要となる組織整備を整えています。 このように国立精神・神経医療研究センターには、研究所と病院を同敷地内に併設するだけではなく、4つのセンター内センターを構築することにより、全体として密接な連携を取り合い、最新の研究をそのまますぐに診療で活かせる仕組みが整っています。 精神・神経・筋・の4つの領域を一手に担い、同じ施設で協働するセンターは、世界広しといえどもこの国立精神・神経医療研究センター以外にはありません。 国立精神・神経医療研究センターの病床数と職員数 国立精神・神経医療研究センター病院の運営病床数は約486床であり、124名の医師を含む約750名のスタッフが在籍します。 国立精神・神経医療研究センターの特徴とは 国内トップレベルの専門特化型の研究・臨床施設 国立精神・神経医療研究センターはその名の通り、精神・神経疾患に特化した専門施設であり、総合病院・総合研究施設ではありません。 これはメリットでもデメリットでもあります。 たとえば、患者さんが国立精神・神経医療研究センターの中でを発症したとき、循環器の専門医もいるので通常の診療は十分行いますが、高度な治療については連携する近くの施設で行います。 一方、神経・精神疾患であれば最先端の治療を受けることが可能です。 また、国立精神・神経医療研究センターではや小児神経疾患も取り扱っており、重症心身障害児を受け入れています。 原因・治療法が不明とされる様々な精神疾患・神経疾患・筋疾患及びを対象に、診断法や治療法、予防法を開発するための生物学的な研究を行っています。 国内外を問わず多彩な分野の研究員が集い、重要な発見がすぐに実医療へつないでいけるような取り組みがなされています。 国立精神・神経医療研究センター病院をはじめ、全国の医療機関や行政機関と連携しているのも精神保健研究所の特徴です。 研究を通じて人と社会への貢献を実現すべく、研究から災害時医療支援、専門研修、一般向け講演、人材育成などを幅広く精力的に行っています。 研究所と病院の密接な連携がよりよい治療を生む 精神疾患も神経疾患も脳の病気であることに変わりはありません。 ですから、両者がしっかりとコミュニケーションをとって協力体制を築くことが大切であると考えています。 病院が患者さんにとってベストの診療をするためには、双方の協力が必要不可欠です。 たとえば、をきちんと治療できる施設はいまだに少ないといわれています。 治療しているとしても、本当に必要な診療が十分できていないこともあります。 てんかんは、分類的には神経疾患ですが、精神症状を伴うこともあります。 またてんかんを代表にして小児を幅広くみていくと、精神障害のファクターと器質的なファクターの両方がみられます。 このような疾患をしっかりと治療するためには、脳神経内科と精神科の連携・協力体制が重要になります。 なお、精神疾患の定義は「器質的変化はないが精神症状がみられる」ことであり、神経疾患は「脳細胞の死滅など器質的変化がみられる」状態です。 上記に述べたように、発達障害の場合はこの両方が関わっていることが多いと思われます。 だからこそ両者の専門家が協力する必要があるのです。 同時に、臨床研究に携わる人材の育成にも取り組みます。 病院、研究所、トランスレーショナル・メディカルセンターと連携しながら事業を進めていきます。 脳のMRI画像やPETなど、複数の脳イメージング技術を組み合わせることで、精神・神経・筋疾患やにおける脳の機能と構造を見出し、精神・神経・筋疾患や発達障害の病態の解明を目指します。 また、認知行動療法の専門家がより社会で活躍できるように支援を行っています。 日本初の「認知行動療法」専門研修・研究センター 国立精神・神経医療研究センターの使命「脳とこころの健康大国」が意味するものとは 私は、国立精神・神経医療研究センターの使命に「脳とこころの健康大国」の実現を掲げています。 「21世紀は脳とこころの時代」といわれ、かつ現在の国家目標の1つが「脳とこころの健康大国」であるとおり、社会の活性化には脳とこころの健康維持が必要なのです。 私はかつて、文部科学省にて脳科学研究戦略推進プログラム(脳プロ)の課題Eの拠点長を務めました。 ここでのテーマは「生涯健康脳」つまり生涯健康な脳を維持するための体系的な研究です。 大人になったときの健康を考えたとき、子どもの頃の健康は非常に重要な要素といえます。 そのため、「健康」は時間軸に沿ってみていく必要があります。 これにより、他の時期に与える影響や関連を解明することが可能となります。 実際、幼少期に育った環境が不適切であった場合、大人になってから精神障害を発症しやすいことがわかっています。 現代社会人は夜型傾向にあり、また「ストレス社会」と呼ばれるように、健康維持にとってよい環境とはいえません。 その中でまさに生涯健康脳を維持するにはどうすればよいかを研究・解明するのが、国立精神・神経医療研究センターの役割の一つです。 時間軸で健康を考えれば、長い時間をかけて発症する疾患を予防することができます。 生涯の健康のために、このことを知っておいていただきたいと思います。 好奇心とは「今は見えない・分からないものを見てみたい・分かりたい」という気持ちです。 もしもすでに見えているのであれば、見たいという欲求は起こりません。 現在隠れているものだからこそ見たいと感じるのです。 そのような「見てみたい」もの、すなわち克服すべき精神・神経疾患がある限りは、その研究を続けたいと考えています。 また、研究で判明したことは臨床にすぐにつなげ、一日も早く患者さんに届ける必要があります。 国立精神・神経医療研究センターは「世界で唯一、同一施設内にて精神疾患と神経疾患の研究と臨床を行っている」施設です。 この特色を誇りとして、私たちはいち早く患者さんに精神・神経・筋疾患やの先端医療を届けていきたいと考えています。

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国立研究開発法人とは?読めばわかる独立行政法人の基礎知識

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この記事はなが全く示されていないか、不十分です。 して記事の信頼性向上にご協力ください。 ( 2019年1月) 国立高度専門医療研究センター(こくりつこうどせんもんいりょうけんきゅうセンター)は、6法人(、、、、、)の総称である。 各法人は、国民の健康に重大な影響のある特定の疾患等に係る医療に関して、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことを目的とする。 4月施行の「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」により、のであった 国立高度専門医療センター(略称: ナショナルセンター、 NC)の各組織は独立行政法人化した。 その後、組織改革等を経て、施行の「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」により現在、となっている。 各国立高度専門医療研究センターと目的 [ ] 各センターごとにとがあり、研究活動のほかに医療活動も行なわれている。 国立がん研究センター [ ]• 所在地:中央病院:、東病院:• 目的:がんその他の悪性新生物に関する高度かつ専門的な医療の向上 国立循環器病研究センター [ ]• 所在地:• 目的:循環器病に関する高度かつ専門的な医療の向上 国立精神・神経医療研究センター [ ]• 所在地:東京都• 目的:精神・神経疾患等に関する高度かつ専門的な医療及び精神保健の向上 国立国際医療研究センター [ ]• 所在地:戸山病院:東京都、国府台病院:千葉県• 目的:感染症その他の疾患に関する高度かつ専門的な医療、医療に係る国際協力等の向上• (東京都)を設置 国立成育医療研究センター [ ]• 所在地:東京都• 目的:成育に係る疾患(児童が健やかに生まれ、成育するために特に治療を要するもの)に関する高度かつ専門的な医療の向上 国立長寿医療研究センター [ ]• 所在地:• 目的:加齢に伴う疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上 独立行政法人移行の経緯 [ ] 旧国立高度専門医療センター及びを除く国立病院・療養所は、にへ移行したが、旧国立高度専門医療センターの組織は特定のに特化する組織として、厚生労働省の施設等機関として残されていた(国立病院機構が運営する「医療センター」、「がんセンター」と称する施設は、国立高度専門医療研究センターではない)。 しかし、2006年6月2日に公布・施行された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成18年法律第47号)第33条において、国立高度専門医療センター特別会計の2010年度における廃止、各センターの独立行政法人への移行の方針が法定された。 これを受けて、2007年3月31日に公布された「特別会計に関する法律」(平成19年法律第23号)では、附則第68条において国立高度専門医療センター特別会計法を廃止するとともに、附則第180条により、2007年度から2009年度まで限定的に国立高度専門医療センター特別会計は特別会計に関する法律によって運営することが規定された。 さらに2008年2月29日、独法化を盛り込んだ「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案」が閣議決定され、同日国会に提出、同法案は同年12月12日に可決成立、同月19日に公布された。 これにより、2010年4月1日をもって旧国立高度専門医療センターの6つの組織は独立行政法人に移行し、その総称を「国立高度専門医療 研究センター」と呼ぶこととなった。 各法人は国立病院機構とは異なり、国立高度専門医療研究センター全体が単一の独立行政法人としてではなく、各センターがそれぞれ独立した法人に移行した。 また、職員の身分もとなった。 業務内容の変容 [ ] 旧国立高度専門医療センターの業務内容は、従前の「厚生労働省設置法」(平成11年法律第97号)にて、特定の疾患その他の事項に関する、診断及び治療、調査及び研究並びに技術者の研修などと定められていた。 新たに施行された「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」(平成20年法律第93号)では、国立高度専門医療研究センターの目的、業務範囲の規定が、国民の健康に重大な影響のある特定の疾患等に係る医療に関する、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修、その他これら業務に係る成果の普及及び政策の提言などとなっており、「調査、研究、技術の開発」といった文言が前面に置かれているのが特徴である。 国立研究開発法人に [ ] 「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律」(平成20年法律第63号)(いわゆる研究開発力強化法)によって、各法人は研究開発法人に指定。 国立高度専門医療研究センターの各組織は組織改革等を経て、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」が施行された2015年4月1日以降は、国立研究開発法人となっている。 各施設の画像 [ ]•

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