訪問 販売 クーリング オフ。 わかりやすい!出張買取・訪問買取のクーリングオフ制度

訪問販売|特定商取引法ガイド

訪問 販売 クーリング オフ

訪問販売と関係がある悪徳商法の種類 そもそも 訪問販売とは、営業所等以外の場所で売買契約の勧誘を受けることです。 文字通り営業マンが家に来た場合以外でも訪問販売とみなされクーリングオフできる場合があります。 該当する可能性がある方は確認してみてください。 訪問販売同様、書面を受け取ってから8日間はクーリングオフが可能ですが、商品の引き渡しが遅れたりして期間を過ぎてしまう場合もあります。 展示会商法 キャッチセールスのように路上で声をかけ、展示会へ誘導した後絵画や宝石などを契約させることを展示会商法といいます。 展示会を装っており、売られるものも高額ですから、被害額も安くありません。 アポイントメント商法 チラシや電話、路上での声かけなどでターゲットをおびき寄せ、高額な契約をさせることをアポイントメント商法といいます。 商品を開封してしまった 商品を開封すると、契約に同意したとみなされます。 ただ、日用品を複数買った場合など、まだ開封していない商品に関してはクーリングオフできます。 クーリングオフをすると返品することになりますので、業者に引き渡すまでは保管しておきましょう。 自分から業者を家に呼んだ場合 カタログや雑誌、新聞等を見て自分から営業マンを読んだ場合はクーリングオフできません。 自分から呼んだ場合は訪問販売に当たらないためです。 あくまで、不意打ちでやってきたセールスマンから消費者の身を守るための決まりだと覚えておきましょう。 特定商取引法の適用除外になる場合 上記以外にも、特定商取引法が適応されない範囲に関してはクーリングオフできない可能性があります。 具体的には次のような場合です。 事業者間取引の場合• 海外にいる人に対する契約• 国、地方公共団体が行う販売または役務の提供• 特別法に基づく組合、公務員の職員団体、労働組合がそれぞれの組合員に対して行う販売または役務の提供• 事業者がその従業員に対して行った販売または役務の提供の場合• 株式会社以外が発行する新聞紙の販売• 他の法令で消費者の利益を保護することができる等と認められるもの 引用元: 訪問販売でのクーリングオフに関する相談事例 国民生活センターに寄せられた相談例の中でも、特に相談が多いリフォーム関連のものをご紹介します。 中にはリフォーム詐欺という手口もありますので、心当たりがある方は『』も併せてご確認ください。 工事をするまでが早い例 「お宅の屋根が危ない」という業者が来訪し、はしごを使って屋根に登り応急処置をしたが、高額な請求を受けた。 対処法を知りたい。 この情報だけでは推測の域を出ないものの、屋根が危ないというのが嘘である可能性はないでしょうか。 なぜなら、家の下から屋根を見ることはできないからです。 また、応急処置をするにしても、事前にいくらでやってくれるのか口頭または書面で伝えないことには契約が成立しません。 このように、訪問後すぐに工事をし、すぐに終わらせる業者には気をつけましょう。 具体的どこがどんな風に危ないのか、ご自分の目で確認することも大切です。 強引に契約をさせられた例 来訪した業者に外壁塗装をしつこく勧誘され、まずは見積もりを出すよう伝えたら、「見積もりを出したので即契約になる」と言われ困惑したまま契約になってしまった。 クーリング・オフしたい。 見積もりを出したので即契約になるということはありません。 契約をする際は、 申込みと 承諾の2つが必要です。 「~という内容で契約を結ぼうと思います。 よろしいですか?」という業者が確認することを申込み、申込みの内容を確認しあなたが「その内容で契約します」と意思表示することを承諾といいます。 この例の内容を見る限り相談者は困惑している様子から、申込みも承諾もなく、契約が成立していないことが予想されます。 クーリングオフに関して嘘の説明をされる場合 父が電話勧誘で塗装工事を契約したが、クーリング・オフを申し出た。 すると、解約は受け付けるが材料費を負担するようにと言われた。 どうすればよいか。 結論から申し上げると材料費を負担する必要はありません。 クーリングオフは、期間内であれば無条件に契約を取り消せる制度ですので、費用を請求されることはありません。 契約後8日を過ぎていてもクーリングオフができるケース クーリングオフがしたいと思っても、すでに期間が過ぎていた場合はどうすれば良いのでしょうか?もし以下の点に該当するのであれば、期間が過ぎていてもクーリングオフできる可能性があります。 書面の内容に不備がある 契約をした場合、業者は消費者に以下の内容が記載された書面を渡す必要があります。 商品 権利、役務 の種類• 販売価格 役務の対価• 代金 対価 の支払時期、方法• 商品の引渡時期 権利の移転時期、役務の提供時期• 契約の申込みの撤回 契約の解除 に関する事項(クーリング・オフができない部分的適用除外がある場合はその旨含む。 事業者の氏名 名称 、住所、電話番号、法人ならば代表者の氏名• 契約の申込み又は締結を担当した者の氏名• 契約の申込み又は締結の年月日• 商品名、商品の商標または製造業者名• 商品の型式• 商品の数量• 商品に隠れた瑕疵 一見しただけではわからない不具合 があった場合、販売業者の責任についての定めがあるときには、その内容• 契約の解除に関する定めがあるときには、その内容• そのほか特約があるときには、その内容 引用元: これらの内容がキチンと書かれていなかったり、必要な情報が記載されていなかったりした場合は書面の再発行を依頼し、再び書面を受け取ってから8日間以内であればクーリングオフできるようになります。 書面を受けとっていない 書面を受けとっていない場合も書面の内容に不備があった場合と同様、書面を発行してもらってから8日間がクーリングオフ期間になります。 特定商取引法に反する勧誘があった 特定商取引法には、業者が守らなければいけないルールがあります。 例えば、訪問販売時に第一声で1. 業者名や氏名2. 勧誘目的である旨3. 商品・サービスの種類を伝えなければいけない 氏名等の明示義務、断られたのに再び勧誘をしてはいけない 再勧誘の禁止などがあります。 特定商取引法に関してよく知らないで勧誘をしている訪問販売員はよくいますので、身を守るためにもどんな勧誘は違法性があるのか理解しましょう。 この行為があった場合も契約を取り消せるので、諦めず国民生活センターに相談するなど対策をしていきましょう。 訪問販売で断りきれず契約をしてしまった際の対処法 ここまでの内容を踏まえつつ、訪問販売で不要な商品・サービスを契約してしまった場合の対処法をお伝えします。 できるだけ早くクーリングオフをする まずはクーリングオフを検討しましょう。 訪問販売の場合は期限が書面を受け取ってから8日以内ですので、できるだけ早く行動するべきです。 証拠を残す意味でも、クーリングオフをする際は書面で通知をしなければいけません。 書面の具体的な書き方に関しては、『』で詳しくお伝えします。 クーリングオフ期間を過ぎていても諦めない 本文中でお伝えしたように、書面を受けとっていない場合や特定商取引法に反する勧誘があった場合、クーリングオフ妨害行為があった場合など、クーリングオフ期間を過ぎていてもなんとかなるケースもありますので、諦めてはいけません。 特に工事の場合は、工事した箇所を元に戻してもらう事もできます。 屋根に劣悪な工事をされたときなどは放っておくと危険ですので、放置しない方が良いでしょう。 専門家に相談する クーリングオフ期間を過ぎていた場合の取扱いは複雑になることもあるので、まずはに相談をし、指示を仰ぎましょう。 また、金額が高額な場合で、なおかつクーリングオフに応じてくれなそうな場合は、弁護士への相談も検討した方が良いでしょう。 特に相手が詐欺や悪徳商法だった場合、逃げられてしまえば被害金の回復が難しくなりますので、より迅速に対応するのが重要です。 弁護士を探す方法には検索エンジンを使う、知り合いに紹介してもらう、などがありますが、当サイト『』から、お住いの地域で消費者被害を積極的に扱っている弁護士を探していただくこともできます。 北海道・東北• 中国・四国• 九州・沖縄• まとめ 訪問販売から購入した商品は基本的にクーリングオフが可能ですので、断られた場合などは早めに国民生活センターに相談し、販売業者の発言の真偽を確かめましょう。 書面を受け取ってから8日間がクーリングオフ期間ですが、それ以降であってもクーリングオフできる場合があります。 もし被害額が高額であれば、泣き寝入りをする前に然るべき専門家に相談されることをおすすめします。

次の

クーリング・オフ(書面の書き方)

訪問 販売 クーリング オフ

新聞の訪問販売のクーリングオフ (神 行政書士事務所作成) 新聞を駅の売店やコンビニで買った場合はクーリングオフできませんが、訪問販売で株式会社が発行する新聞を買った場合はクーリングオフできます。 新聞の契約と言いますと、3ヶ月や半年、あるいは1年間の購読契約が多いと思いますが、将来の約束を契約する場合もあります。 今から1年後に半年間の購読契約をすることを、今その場で契約書を交わしたりします。 いずれにしても、訪問販売である限りクーリングオフできます。 クーリングオフできる期間は、 契約書 (クーリングオフについて記載のある書面) を受け取った日から (その日を含めて) 8日以内です。 では、 新聞のクーリングオフはどうやってやったら良いのでしょうか? 筆者の行政書士事務所にも時々新聞のクーリングオフ代行の依頼が来ます。 しかし、そのほとんどはお断りしています。 (筆者の説明を聞いて、納得した上で依頼を取りやめています。 ) 例えば、3ヶ月の新聞購読契約と言いますと契約金額は1万円ぐらいです。 それを筆者の事務所に依頼しても代行手数料が1万円ぐらいかかるわけですから、何の金銭的メリットもありません。 それだったらクーリングオフしないで新聞を読んでも良いわけです。 しかし、新聞が邪魔になる(ゴミが増える)というお考えの方やクーリングオフしないと3ヵ月後に再度勧誘されるという不安を持っている方もいます。 また、お金の問題ではないという人もおり、依頼を受ける場合もあります。 お金がかかっても行政書士にクーリングオフの代行を依頼したいという人もいるでしょうが、お金をかけずに手続きしたいという方のために、新聞のクーリングオフについて解説します。 クーリングオフは、法律上は書面で行うとなっています。 法律外の口頭によるクーリングオフも判例により有効とされていますので、口頭によるクーリングオフも可能ではありますが、今後のトラブル防止のため、当サイトでも書面による手続き、特に内容証明郵便を推奨しています。 しかし、相手が悪徳業者でない場合や契約金額が高額でない場合は、口頭やハガキでクーリングオフしても問題ないケースも多くあります。 もし、口頭やハガキによるクーリングオフが失敗してクーリングオフができなかったとしても、契約金額が少額なら被害も小さく諦めもつくと思われます。 わずか1万円の契約に内容証明郵便を使うのは、大げさとも言えるでしょう。 ただ、電話の場合は、「言った、言わない。 」でもめたり、「そんな話は聞いていない。 忘れた。 」と言われたら、あとで困ります。 1年後から新聞を購読する契約をしたような場合には、新聞販売店の人がそのまま忘れてしまい、1年後に新聞が配達されたら大変です。 こういうケースは、新聞販売店が良心的かどうかの問題となり、相手を信用するしかありません。 ただ、クーリングオフ通知は、先にも述べたように内容証明郵便でやるほどのことでもなく、ハガキで十分だと思われます。 (もちろん、お金の問題ではないと思う人、確実に証拠を残して安心したい人、再勧誘防止の圧力のため、また、抗議の意思を伝える目的等で内容証明郵便を利用することは構いません。 または、解約済みの記載をしてもらう。 あるいは、解約した旨を書いた書面を一筆もらっておくなど、クーリングオフして契約を破棄した ことがわかるようにしておけば、それが証拠になりますから、この場合は、クーリングオフ通知書は出さなくても良いでしょう。 しかし、相手が悪徳会社ではない場合や契約金額が少額の場合は、ハガキでクーリングオフしても通常は問題ないと思われます。 ただし、慎重に手続きしてください。 (特定記録郵便はお勧めしません。 ただし、粗品が契約の条件になっていた場合には、返品する義務が生じると思われます。 しかし、この場合でも、受け取った粗品をクーリングオフするまでの間に使用・消費してしまった場合には、販売業者は粗品についての損害賠償や使用利益・不当利得を請求できません。 (なお、当初から新聞購読契約をする意思がなく、粗品・景品が目当てで契約し、クーリングオフした場合、消費者保護を目的とするクーリングオフ制度の趣旨に反するため、権利の濫用としてクーリングオフが認められない場合もあります。 ) 粗品の処理に困った場合は、相手とのトラブルを避けるため、自主的に返品しても良いですが、相手から返して欲しいと言われたら返せば良く、何も言われなければ受け取ってしまっても構わないでしょう。 【返品方法】 クーリングオフしたからといって商品の返品方法や返品にかかる費用の額を消費者が勝手に決めることはできません。 (例えば、相手の同意なく勝手に送料着払いで返送することはできません。 )ですから、返品する意思がある場合は、電話連絡等により相手に確認を取った方が良く、取りに来てもらうのが原則になると思います。 もし、電話もしたくない場合は、送料自己負担で返送することでしょう。 そこで、新聞を読めば不当利得を得たことになり、 このため、かつては新聞をクーリングオフした場合、受け取った新聞を返品したとしても、その期間分の料金を不当利得として請求される可能性がありました。 しかし、現在では法律が改正され(2009年12月1日に施行された改正特定商取引法)、訪問販売において商品をクーリングオフした場合には、不当利得の返還義務がない旨明文化されました。 よって、現在では、 クーリングオフした場合に、読んだ新聞の代金を支払う義務はありません。 無断盗用によるホームページやブログの制作は、著作権侵害及び不法行為として禁止します。 損害賠償請求額は、当サイトのコンテンツ使用料として、1日あたり1ページにつき1万円です。 Copyright C 2002-2013 Office Jin. All Rights Reserved.

次の

クーリングオフ制度について

訪問 販売 クーリング オフ

個人契約はすべてクーリング・オフできる? いざ,起業して個人事業主として業務をスタートさせると,様々な営業の電話がかかってきます。 電話機,FAX等の通信機器,コピー機,消火器,最近ではインターネット広告関連の営業も盛んです。 忙しい時に電話が来て対応できない場合もあるでしょうが,最初の頃は,集客にも苦労している時期ですので,つい話を聞いてしまったりします。 もちろん,ちょうどニーズと費用対効果に見合った提案であれば,契約することで業績アップにつながる有益なものとなります。 ところが,しっかりと説明を聞いて理解しないまま,「今まで特にトラブルになったこともないし,そういえば個人契約ならクーリング・オフができると聞いたことがあるから大丈夫だ」と安易に考えて契約してしまうと大変です。 クーリング・オフの適用除外 クーリング・オフは,特定商取引に関する法律(「特定商取引法」。 なお,その他の法律にも定められているものがあります。 )で規定された制度です。 電話勧誘販売や訪問販売等に適用され,一定期間内であれば無条件で契約を解除できる,購入者を保護する制度です。 ただし,「営業のために若しくは営業として締結するもの又は購入者若しくは役務の提供を受ける者が営業のために若しくは営業として締結するものに係る販売又は役務の提供」はクーリング・オフの適用が除外されています(特定商取引法26条1項1号)。 つまり,個人事業主として営業のために契約した場合は,クーリング・オフができません。 自宅兼事務所の場合には,専ら自家用で使用するという場合も考えられますが,営業の中には,起業直後の個人の方をターゲットとした悪質な業者もいます。 そのような業者は,自家用であっても,購入者欄には屋号を付けた形で契約書を書くよう求めてきますので要注意です。 リース契約にも要注意! また,個人事業主に限らず,リース契約についても要注意です。 リース契約においては,リース会社とユーザー(企業ないし個人)との間のリース契約とともに,リース会社とサプライヤー(商品の販売会社)との間の売買契約が結ばれます。 ユーザーは,販売会社ではなく,リース会社に分割で代金を支払う形になり,起業当初には経済的にメリットのある取引形態です。 しかし,通常,中途解約は認められておらず,商品に不具合等があった場合にも,リース会社への支払いは継続するなど,単純な売買契約とは大きく異なります。 個人事業主として,様々な契約をすることになりますが,まずは契約書をしっかり確認し,常に冷静な判断を忘れないでください。

次の