コロナ 自殺 者。 コロナ禍で自殺者が約2割減った理由 「絶望死」を増やさないために社会は何をすべきか(47NEWS)

コロナ禍で自殺者が約2割減った理由 「絶望死」を増やさないために社会は何をすべきか(47リポーターズ)

コロナ 自殺 者

新型コロナウイルスの影響で飲食業・宿泊業・観光業など様々な業界で自粛が広がる昨今。 「このまま自粛を続ければ経済が停滞し失業や倒産で自殺が増える」と言われています。 しかし、私の予想では新型コロナウイルス自粛による経済的影響と不況では自殺者数は増加しません。 このブログ記事はコロナ自粛・コロナ不況ではなぜ自殺が増えないのかという理由を、各種の統計データと現代社会学の始祖であるデュルケームの「自殺論」を引用しつつ説明・証明していきます。 不況で失業率が高まれば自殺者数が増えるのが日本の定説 失業率と自殺者数は比例する。 そして不況で失業率が高まれば自殺者数が増えるとするのが日本の社会科学の定説です。 その根拠として挙げられるのが、バブル崩壊後の平成不況が深刻化した平成10年(1998年)から2011年まで自殺者数が年間3万人台で高止まりし続けた約10年間の統計データです。 以下のグラフデータにあるように、この10年間ほどはバブル崩壊と平成不況が国民生活に与えるダメージが本格化し、失業率の急激な上昇や自殺者数の急増などが起こった期間でした(クリックでグラフの画像を拡大します)。 参照: 参照: 「このまま新型コロナウイルスを恐れて自粛を続ければその影響で経済の停滞が深刻化し、失業・倒産・貧困で自殺者が増える」という意見はこのデータを根拠にしたものであり、「自殺者の命を救うために少々の犠牲があっても経済を回していかなければならない」というのが彼らの主張です。 しかし、私はこのコロナ不況で自殺者が増えるという予測は間違いであると考えています。 発展途上国は日本より遙かに貧しいが自殺は少ない なぜコロナ不況で経済が停滞して貧困問題が発生しても自殺者が増えることはないのか。 それは、アフリカ諸国などの発展途上国は日本より遙かに経済的に貧しく深刻な貧困問題を抱えているのにも関わらず、日本より自殺が少ないからです。 人間は貧しいから自殺する、経済的に豊かであるから自殺しない。 という単純な生き物ではないのです。 以下の2016年度のWHOの統計データにあるように日本の自殺率(人口10万人あたりの自殺者数)は世界7位。 一方で世界の国々の一人あたりGDPのランキングで日本は26位です。 日本経済は停滞しているとはいえ、現在でも経済力の面では世界で上位10%の豊かな国であり、仮に貧困問題で自殺が増えるのであれば、アフリカ諸国などでは日本よりも遙かに多くの自殺が発生しているはずです。 しかし、現実の統計データではそうなってはいない。 単純に貧困問題が自殺を生むという考えは間違いなのです。 欧州圏では失業率10%が常態化しているが自殺は少ない また、「失業率が高くなれば自殺件数が増える」ということも1998年から2000年代までの日本だけで起こった現象であり、それを普遍化して絶対的な法則と考えるのは間違いです。 以下の記事で説明している様に、実際にEU圏では10%前後の高い失業率が常態化していますが、失業率2%台の日本よりも遙かに低い自殺率で推移しています。 この世の中にはSyamuさん()のように30代高卒無職童貞で世間に生き恥を晒しまくっても平気で親のすねをかじって生きている人間がいるように、人は失業して職を失ったからと言って自殺するという訳ではないのです。 YouTubeで生計を立てるなどという虹の上を歩くが如し幻想にしがみつき、ファンの助詞とコイニハッテンなどという絵空事を実像と錯覚し、30歳高卒無職が握手会を思い描く夢と現が逆転した貝塚ネバーランド。 2014年12月、惜しまれつつも引退し今なお復活が待ち望まれる大物Youtuberシャム・ゲーム。 その軌跡を追う。 社会科学的に自殺を分析したデュルケームの「自殺論」 人は貧困から自殺をするわけでない。 さらに、人は失業したから自殺をするわけでもない。 では、人が自殺をする理由と要因は一体何か? この自殺問題を社会科学的に分析したのがフランスの社会学者デュルケーム()の名著「自殺論」です。 デュルケームの「自殺論」での社会的自殺の四分類 この「自殺論」の中でデュルケームは社会的要因によって引き起こされる自殺をその原因から以下の様に4つに分類しました。 個人主義の拡大に伴って増大してきたものとしている。 集団・社会の規範が緩み、より多くの自由が獲得された結果、膨れ上がる自分の欲望を果てしなく追求し続け、実現できないことに幻滅し虚無感を抱き自殺へ至るものである。 利他的自殺(集団本位的自殺)は日本では戦時中のカミカゼ特攻隊などであり、宿命的自殺は恋愛での心中などを定義した自殺の分類です。 未開社会や封建社会で多く見られる自殺の類型であり、現代の民主主義社会では稀な形態とされています。 つまり、デュルケームの「自殺論」に拠れば、現代社会では二番目の利己的自殺(自己本位的自殺)と四番目のアノミー的自殺が社会的要因による自殺の主流であると言えます。 1950年代後半好況期の日本の自殺者増加は利己的自殺 このデュルケームの「自殺論」の分類方法で日本の社会的要因による自殺者数の増減を解釈していきます。 1990年代終盤から2000年代の平成不況時の日本では戦後最悪の自殺者数が続きましたが、実は1950年代後半の一時期においても、特に20代の若者を中心に自殺者数が激増した時代が存在しました。 参照: 1950年代後半といえば高度経済成長が始まった時期であり、GDPが年10%前後も伸び続け日本が戦後の焼け野原の貧しさから急激に経済的に発展し復興を果たした好景気でした。 参照: また、この時期は失業率も1%台後半から2%台前半で1980年代のバブル期より低い水準でした。 参照: それにも関わらず若者の自殺が激増したの何故か? そのヒントとなるのが以下の日本の産業構造(第一次~第三次産業) の推移のグラフです。 参照: このグラフを見ると1950年代から第一産業の従事者が減少し、第二次産業・第三次産業の従事者が増加していったことが分かります。 この時期の日本は集団就職()によって10代の若年者達が大量に地方の農村部から都市部へと流入していった時代であり、彼らの労働力が日本の戦後高度経済成長期の原動力となりました。 しかし、地縁の結びつきの強い田舎の農村部から個人主義的な都市部への移住は、彼ら親元を離れた上京者の精神的孤独を深める結果となりました。 個人主義の拡大に伴って増大してきたものとしている。 という状態が急激に深刻化し、若者を中心に自殺者が急増する事態となったのです。 1990年代後半の日本の自殺者増加はアノミー的自殺 では、1990年代後半から2000年代の日本の自殺者増加の要因は一体何でしょうか。 私はこの時期の自殺者数の増加は、倒産や失業問題などの経済的理由による自殺だけではなく、アノミー的自殺という側面も大きかったのではないかと考えています。 自殺者数が急増し年間3万人を超えていた1990年代後半から2000年代までの日本で最も特徴的な文化的現象は、ヤマンバ・汚ギャル・ルーズソックス・援助交際などのコギャル文化や金髪・茶髪などのギャル文化の隆盛です。 ギャルのカリスマだったayuこと浜崎あゆみがデビューしたのが1998年。 国民的アイドルグループだったモーニング娘。 がデビューしたのもこの1998年です。 街中には頭の湧いた様なギャルが溢れ、キャバ嬢の様にケバケバしいメイクや髪色のアイドルや女性芸能人達が人気を席捲する。 1990年代後半から2000年代までの当時の日本は、まさに世の中のモラルや規範などが崩壊した時代でした。 デュルケームの「自殺論」でのアノミー的自殺の定義は以下の通り、社会的規則・規制が薄れた社会状態において人々が虚無感を抱き自殺へと至るというものです。 集団・社会の規範が緩み、より多くの自由が獲得された結果、膨れ上がる自分の欲望を果てしなく追求し続け、実現できないことに幻滅し虚無感を抱き自殺へ至るものである。 反社会規範的なギャル文化が席捲した1990年代後半から2000年代までの日本は、まさにこのアノミー的自殺が生じやすい土壌だったのです。 1998年の自殺率急上昇は中高生年代の子供を持つ50代前後の年齢層で発生したので、失業などに加えて、おそらく娘がヤマンバになったことの絶望が追い打ちとなり自殺を生んだのでしょう。 リーマンショックと震災不況では自殺率は上昇していない この様に1990年代後半から2000年代までの日本での自殺者増加は、単純に不況の影響だけでなく「アノミー的自殺」が生じていた結果であるというのが私の分析です。 この分析を裏付ける証拠として、実際に派遣切りなどで失業問題が2000年前後に近いレベルで深刻化した2008年のリーマンショックから2011年の震災不況の時期においても、自殺者数は増加することなく逆に減少に転じ始めています。 参照: 参照: つまり自殺というのは単純に景気が悪化したり、失業率が上昇したりなどすれば増加する訳ではないのです。 (もちろんこれらの経済的要因も自殺者数を決定する一要素ではありますが、それが全てではありません。 (P29より抜粋) そして年間の自殺者数が3万人を割った震災後の日本は、失業率が低下したことのみならず、口では「大人に反抗」と言いながらほぼ全員が黒髪で軍服の様な衣装を着て集団的パフォーマンスをする欅坂46が人気を得るなど、個性重視とモラル崩壊の時代だった2000年前後よりアノミー的自殺が生じ難い時代の空気が続いていると言えます。 デュルケームは社会的要因による自殺の増加を社会の統合度(一体感)が低下した状況で発生する現象と分析していました。 生活が苦しいなどといった外面的なことから人間は自殺するのではない。 「連帯」を失ったときに自殺する。 — デュルケーム名言集 Durkheim1858 そのため、「戦争や国家的危機は社会の統合度を高め自殺を抑制する」というのが彼の主張でした。 この主張を裏付ける様に、実際に第二次世界大戦前後の1940年代において日本を含む各国の自殺率は減少し、推移グラフに谷を形成しています。 参照: 戦火に見舞われて現在の日本以上に経済が混乱を極め、食うにも困る貧困の蔓延していた1940年代において、物質的・経済的に豊かになった戦後よりも遙かに自殺率は低かったのです。 また、震災翌年の2012年において完全失業率が4. 3%だったのにも関わらず、完全失業率3. 9%の2007年と比較し自殺者数が年間約1万人減少したことも、未曽有の震災と言う国家的危機から生じた社会的統合意識の高まりにより自殺が抑制されたためと考えられます。 参照: 2011年末に発表された今年の漢字は「絆」 新型コロナの危機が社会の統合度を高め自殺を抑制する ここでこの記事の主題に戻ります。 新型コロナウイルス自粛による経済的影響と不況で自殺者数は増加するのか? 私の予測はNOです。 新型コロナという一種戦争の様な危機が社会の統合度(一体感)を高めて自殺を抑制する結果、倒産や失業などの悪影響があったとしても日本の自殺者は増加しないし、さらに自殺者が減少する可能性すらも高いというのが私の予想です。 新型コロナウイルスによって大量の市民が犠牲になった欧米諸国の都市部は地獄絵図の様な状態となっており、その情報が連日テレビやネットニュースなどのメディアから絨毯爆撃の様に国民に浴びせられ続ける。 新型コロナウイルスとの戦いは、集団心理的には一種の戦争のような状況を呈しています。 デュルケームの「自殺論」によれば、この様な危機的状況においては社会の心理的な結合度やモラルが上昇するために、自殺率は低下する傾向があるのです。 2020年1月~5月の自殺者数は過去40年で最少ペース この様に、新型コロナウイルスの影響により自殺者は減少すると私は予測していますが、では現実のデータはどの様になっているでしょうか。 以下は警視庁の自殺者数の統計データです。 これらのデータを比較することで新型コロナウイルスが自殺率に与える影響を検証できます。 警視庁の統計によれば2019年の自殺者数は19,959人。 1980年代以降で初めて年間2万人を割り、近年では最小の自殺率でした。 その非常に自殺者数の少なった2019年度の1月から5月までの自殺者数()は以下の通り。 1月 1,678人 2月 1,611人 3月 1,841人 4月 1,800人 5月 1,840人 一方で以下が2020年の1月から5月までの自殺者数。 1月 1,667人 2月 1,434人 3月 1,704人 4月 1,455人 5月 1,501人 1月は前年度とほぼ差がなく、ダイヤモンドプリンセス号の集団感染などで新型コロナウイルスへの警戒が高まった2月・3月の自殺者は前年からさらに月間100人以上減少。 緊急事態宣言でさらに自粛が強化された4月~5月には月間300人以上も激減。 このまま行けば2020年の年間の自殺者数は過去40年間で最少を更新するペースです。 戦争や社会的危機は社会の統合度を高め自殺を抑制するという「自殺論」におけるデュルケームの主張は、新型コロナウイルスの脅威に見舞われた現在の日本でも実証されていると言えるでしょう。 第二波・第三波の来襲で今後数年の自殺率は抑えられる この様に2020年5月時点では過去40年間で最少を更新するペースで低く抑えられている自殺率ですが、今後はどのように推移するでしょうか? 過去の事例から未来を予測するため、今回のコロナパンデミックと同様に危機が日本を襲った東日本大震災時のデータを参考に見ていきます。 東日本大震災の被災地では震災の2年後に自殺率が増加した 以下は、2009年から2018年までの宮城県沿岸地域の自治体の自殺率の推移グラフです。 参照: 2009年以降、全国的に自殺率は減少を続けましたが、震災のあった2011年と2012年の被災地ではそれ以上のペースで自殺率が激減しています。 デュルケームの「自殺論」での主張通り、社会的危機が市民の結束を高め自殺抑止効果が発現したと言えます。 しかし、東北沿岸を舞台にしたNHKの朝ドラ「」(放送期間:2013年4月7日~2013年9月29日)が放送され国民的ブームとなるなど被災地が本格的に震災から立ち直り始めた2013年に、自殺率は跳ね上がり全国平均を上回ります。 これは地域の住人の全員が大きな傷を受けた震災からの復興が本格化する中で、「自分だけ周囲から取り残された」と疎外感と孤独感を深めて絶望する被災者が多く発生したことが理由と考えられます。 災害の後は「ハネムーン期」と呼ばれ、連帯感が強まるなどして自殺が減る。 次に、被災者の立ち直り状況の個人差が広がる「幻滅期」となり、自殺が増えることは、過去の災害の先行研究から知られていた。 大類さんが注目するのはその後の16年以降の動き。 この時期は、多くの自治体で無償で住める仮設住宅の提供が終わり、被災者は住宅を再建したり、家賃がかかる復興住宅に移ったりした。 「経済的支援が終わり、生きづらさを抱える人の精神的負担が重くなった可能性がある。 仮設団地でできたコミュニティーが分断されたことも大きい」とみる。 参照: 同様に、新型コロナウイルスにより抑制された自殺者数が今後増加に転じるとすれば、それが発生するのは、コロナが終息して完全に自粛が解除され日常を取り戻し始める時期であると予想されます。 第二波・第三波と長期に渡って市民を襲うコロナの脅威 しかし、残念ながら新型コロナウイルスが完全に終息して日常を取り戻すことはおそらく当分の間ありません。 以下のイギリスBBCのニュース記事の様に、新型コロナウイルスとの戦いは最低でも今後1年は続くと予測され、ケースによっては2年以上に及ぶ長期化の可能性も危惧されています。 頼みの綱のワクチン開発はどうなっているのか?ということですが、以下のニュース記事の様に新型コロナウイルスは突然変異を起こすことが報告されているため、仮に有効なワクチンが開発されたとしても、その効果が持続する保証はありません。 この様な状況で、大型クルーズ客船ダイヤモンド・プリンセス号での新型コロナウイルスの集団感染を担当したウイルス感染症のスペシャリストである神戸大学の岩田教授も「おそらく事態は数年掛かりの長期戦になる」と予想しています。 また、アメリカのハーバード大学でも「新型コロナに伴う外出自粛は繰り返し2022年まで行われる」という予測を発表しています。 この様に多くの専門家・研究機関が新型コロナの終息に対して悲観的に見通しを持っており、少なくとも現在の様な状態が2年後の2022年まで続く可能性が危惧されています。 危機的状況は今後数年続き自殺は抑制され続ける可能性が高い この様に新型コロナウイルスがもたらす危機的状況は今後数年は続くため、デュルケームの「自殺論」の理論から、自殺は今後も抑制され続ける可能性が高いと私は予測しています。 自殺者の減少が続くのであれば喜ばしいことですが、しかし反面、コロナ禍の長期化による経済的なダメージは甚大です。 2025年には日本人は現在よりも遙かに貧しくなっているでしょう。 物質的には非常に豊かであった平成の時代には想像もできない様な貧困問題が日本を襲うかもしれません。 1940年代の戦中・戦後の焼け野原の日本で、食べる物にも困る様な極度の貧困の中で自殺率が抑制されたことと同様の現象が今後の日本でも起こるのです。 以下はたまたまではありますが、コロナなんて名前すら知らなかった2017年時点で2020年~2025年にかけて日本が破滅すると予言していたブログ記事です。 今後の日本についての私の予想を知りたい方は、是非こちらもお読みください。 以上、「新型コロナ自粛の経済的影響と不況では自殺者は増加しない」の記事でした。

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新型コロナ不況で自殺者増が心配、どう対応するか : yomiDr./ヨミドクター(読売新聞)

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私は、某金融機関で定期的にメンタルヘルスの相談に乗っており、最近ある支店に行ったら、資金繰りに困って融資の相談に訪れたお客さんであふれていた。 その支店には10年近く行っているが、こんなことは初めてだったので驚いた。 職員の話を聞くと、「インバウンドの客が来なくなったうえ、外出自粛の影響で、収入が激減している飲食業と宿泊業の方が多い。 運転資金を融資してくれという相談だが、数字を見ると、とても貸せないところもある。 それでも、向こうは必死で、目が血走っているので、むげに断るわけにもいかない。 ただ、融資しても、焦げつく恐れがあるので、本当に悩む」ということだった。 影響は製造業にも広がっている。 トヨタ自動車は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う部品調達の支障や販売低迷を受けて、国内5つの工場での一定期間の稼働停止を決めた。 マツダも、国内2つの工場で操業を止めると発表した。 自動車メーカーにおける工場休止の動きは、世界各地で広がっているようだ。 これがいつまで続くのか誰にもわからない。 もし半年以上続いたら、自殺者が急増するのではないかと危惧せずにはいられない。 自殺者数と失業者数は相関 というのも、自殺者の増加は経済危機と密接に関連しているからだ。 とくに自殺者数と失業者数の間には強い相関関係が認められる。 わが国で年間自殺者数が初めて3万人を超えたのは、1998年である。 その前年の1997年には山一証券と北海道拓殖銀行が、そして1998年には日本長期信用銀行が相次いで破綻している。 終身雇用や年功序列を信じ、会社のために滅私奉公してきたサラリーマンも次々にリストラされた。 それ以降、年間自殺者数が3万人を超える状態が14年連続して続いた。 3万人を下回ったのは2012年であり、15年ぶりのことだった。 ちなみに、自殺者が最も多くなったのは2003年で、3万4427人(そのうち、経済・生活問題を原因とした自殺者は8897人)だったのだが、その前年の2002年には失業者数がピーク(359万人)に達している。 これは、決して偶然ではない。 自殺者は、精神科を受診したことがあるにせよ、ないにせよ、 うつ( Depression )になっていることが多い。 うつのきっかけになりやすいのは、大切なものを失う喪失体験なのだが、経済的損失も喪失体験の1つにほかならないからだ。

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新型コロナ、もう1つの闘い 自殺者を増やさない経済対策を:日経ビジネス電子版

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タイでは新型コロナウイルスの感染拡大はみられないが、観光業に依存しているため、経済に大きな打撃を受けている(写真:ロイター/アフロ) なぜ、タイではそれほど感染が広がっていないのか。 本当のところは誰にもわかっていない。 タイの文化に根付いているソーシャル・ディスタンスのためだろうか。 タイではあいさつをするときには「ワイ」という祈るような動きをし、ハグをすることはない。 そのために、感染の増加を防げているのだろうか。 7月半ば時点で7週間感染者なし タイでは早期からマスクを着用するようになり、医療システムもしっかりとしている。 それがウイルスによる影響を鈍らせているのだろうか。 あるいは、戸外で過ごすことが多いライフスタイルのためか、はたまた、既往症を持つ人が比較的少なかったためか。 それとも、タイやほかのメコン川流域の人たちの免疫システムでは、何らかの遺伝的要素が、コロナウイルスに強い抵抗力を持っているのだろうか。 あるいは、こうした複数の要素がうまく組み合わさって、タイ国民7000万人を守っているのだろうか。 1つ確実に言えることがある。 タイでは今年初めのうちは海外からの訪問者も多く、新型コロナウイルスの感染が広がった地域からも訪問があったが、それでも感染者数は3240人以下で、死亡者数は58人にとどまっているということだ。 7月16日の時点では、すでに約7週間、国内での感染が記録されていない。 メコン川流域のほかの国々も、タイと同様に感染率が低い。 ベトナムは新型コロナウイルスによる死亡者数がゼロで、約3カ月の間、国内での感染が見られていない。 また、ミャンマーで確認された感染者は336人、カンボジアは166人、ラオスはわずか19人だ。 メコン川上流域の中国の雲南省では、これまでに確認された感染者数は190人以下だった。 いま実際に感染している人はいない。

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